配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき11円の普通配当に創業100周年記念配当４円を加え、１株につき15円といたしました。 既に中間配当として１株につき15円（普通配当11円、創業100周年記念配当４円）を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき30円（普通配当22円、創業100周年記念配当８円）になります。 また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。 なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2018年６月28日 取締役会決議 1,013 15.00 2019年２月19日 定時株主総会決議 1,013 15.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年11月20日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 生産・開発部門 515 （1,172） 販売部門 501 （ 57） その他 360 （ 76） 合 計 1,376 （1,305） (注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。 当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制 ａ 体制の概要及び体制を採用する理由 取締役会は提出日現在において取締役10名（うち２名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。 経営会議を原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化も図っております。 社外取締役を２名選任し、監査役とそれぞれの立場を活かした監督・監査を行うとともに、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を定期的に行うなど相互の連携を強化することにより、経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。 ｂ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2018年11月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 市 川 典 男 兵庫県芦屋市 8,382 12.40 CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 5,597 8.28 和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 3,957 5.85 宝英商事有限会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 2,970 4.39 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南２丁目15番１号 2,446 3.62 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,437 3.60 公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.29 市 川 尚 孝 兵庫県川西市 1,309 1.93 市 川 圭 子 兵庫県芦屋市 1,075 1.59 31,377 46.42 (注) １ 上記の他、自己株式5,014千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 ２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分241千株が含まれております。 ３ 2018年10月18日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2018年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書による2018年10月15日現在の株式保有状況は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 2,237,900 3.08 ４ 2018年11月１日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッドより大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2018年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書による2018年10月25日現在の株式保有状況は次のとおりであります。…