事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製造部門 (調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。 (リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。 (生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 (その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 販売部門 国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股 份 有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。 物流部門 象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。 修理・リサイクル部門 象印ユーサービス株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。 その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展等、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。 将来にわたりお客様に支持され、持続的成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。 (2) 収益計画や資本政策の基本的な方針 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長を図るため、将来の成長に繋がる研究開発投資や新規事業展開のための投資を可能とする強固な財務基盤を確保することを基本方針としております。 収益力・資本効率等につきましては、営業利益率８%以上、資本コストを上回る正のエクイティスプレッドを目指します。 事業ポートフォリオにつきましては、当社グループは主に家庭用品を製造販売する単一事業会社ですが、地域別・製品群別等での収益力を精査し、設備投資・人的資本への投資管理を行ってまいります。 (3) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』を推進しております。『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めており、多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、テクノロジー等に適応し、持続的に成長することを目指しております。 『ADAPT PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「領域の水平的拡大」では、既存の事業領域を深掘りするために、商品ラインアップの拡大や、新市場・新規チャネルの開拓をはかりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2568文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ワクチン接種の進展とともに、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待され、景気の持ち直しは続くと見られます。その一方で、景気の回復に伴う需要増加による部品の供給不足や商品供給網の混乱、原材料コストの上昇が懸念されるなど、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。また、新型コロナウイルスについても、新たな変異型が世界で拡がりをみせるなど、収束の見通しは立っておらず、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続く見込みです。 人々の暮らしにおいては、コロナ禍を通して、健康・衛生意識の高まりや、安心・安全な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加などが見られました。また、働き方については、テレワークの増加やウェブ会議の普及、電子承認やペーパーレス化が進み、都市部集中への緩和の動きが見られます。このような環境変化のなか、今後はさらに多様な価値観や多様な社会の広がりが進むと考えられます。 このような状況下、当社グループを再び持続的な成長軌道に乗せるため、対処すべき7つの重点課題を設定いたしました。 ①在宅勤務経験を通して見えた課題 ・ICT環境の整備と業務の効率化 ・働き方の変化に即した人事・評価制度の見直し ②新しい日常における生活者の多様な価値観への適応 ・中食・内食シフトや衛生・健康意識の高まりに即したモノづくり ・ECやオンライン化に対応したデジタルマーケティングの強化 ③新型コロナウイルス感染症の影響等、景気・需要動向への対応 ・主力商品の収益力強化、ステンレスボトルのシェア回復 ・景気後退に伴う価格志向への対応 ④事業多様化の推進による成長とリスク分散 ・新規事業・新規商品の開発、新市場・新チャネル開拓の加速 ・基幹商品・基幹部品の調達リスク対策 ⑤海外事業の成長軌道回帰 ・アジア市場における急速なECシフトへの対応 ・ASEAN重点国（ベトナム・タイ・インドネシア）での成長加速 ⑥生活者接点の強化と新たなファン層の開拓 ・アフターサービス（ZOJIRUSHIオーナーサービス含む）を通じた強固なファンづくり ・「STAN.」を活用した20-30歳代の開拓・ファン化促進 ⑦ステークホルダーとの関係強化 ・ESG視点での課題整理と実行促進 ・IR・SR活動の強化 『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度にあたる2022年11月期は、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、新たな成長に向けた基礎固めの期間と位置づけ、設定した重点課題の解決に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 （経営成績に関する分析） 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃するなかでも、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により回復の動きが継続しました。その一方で、景気の回復に伴い、需要増加による供給不足や供給網の混乱、原材料コストの上昇などによる世界的なインフレ懸念が生じています。また、足元では新たな変異型が出現するなど、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。 このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン『象印食堂』に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店しました。また当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』をオープンすると共に、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を開始しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』の実行を促進する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から2,725百万円増加し77,673百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体の国内売上高は51,995百万円（前連結会計年度比1.1％減）、海外売上高は25,677百万円（同14.6％増）となり、海外売上高構成比は33.1％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約260文字
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。 ６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は534名(2021年11月20日現在)であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0336400103311.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3056文字
２ 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。 （重要な経営指標に関する分析） 中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比3.6%増、連結売上高営業利益率は8.2%となりました。これは主に、高付加価値商品を中心に売上が増加したことに加え、北米や中国、東南アジアなど利益率の高い海外において売上が好調に推移したことにより利益が増加したことによるものであります。 (2) 財政状態 当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,894百万円増加し、負債が974百万円増加しました。また、純資産は3,920百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し74.8％となりました。 総資産の増加4,894百万円は、流動資産の増加3,795百万円及び固定資産の増加1,099百万円によるものであります。 流動資産3,795百万円の増加は主に、電子記録債権207百万円、有価証券400百万円、商品及び製品198百万円、その他流動資産289百万円が減少した一方、現金及び預金2,882百万円、受取手形及び売掛金1,438百万円、原材料及び貯蔵品574百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,099百万円の増加は主に、建物及び構築物116百万円、工具、器具及び備品263百万円、ソフトウェア276百万円、投資有価証券326百万円、繰延税金資産126百万円が減少した一方、リース資産948百万円、退職給付に係る資産1,255百万円が増加したことによるものであります。 負債の増加974百万円は、流動負債の増加1,216百万円及び固定負債の減少242百万円によるものであります。 流動負債1,216百万円の増加は主に、支払手形及び買掛金1,021百万円、その他流動負債395百万円が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用981百万円、未払法人税等118百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債242百万円の減少は主に、リース債務912百万円、繰延税金負債238百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものであります。 純資産3,920百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,509百万円、剰余金の配当の支払1,893百万円、その他有価証券評価差額金222百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,039百万円、退職給付に係る調整累計額441百万円が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…