事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社29社及び関連会社５社の計35社（2024年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。 また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。 当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。 その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。 海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。 グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」 当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖプラン26』目標 当社は、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Ｖプラン26』を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。 中期経営計画『Ｖプラン26』最終年度となる2026年12月期の業績目標は、売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE６％超を目指していましたが、特に国内事業における住宅向け温水機器の需要回復遅れならびに中国事業における市況の悪化を受け、売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE６％超に修正いたします。 なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。 中期経営計画２年目となる2025年度は、売上高2,050億円、営業利益30億円を計画いたします。 (3）経営環境及び当社グループの経営戦略等 経営環境 世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境下において、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン26』の2026年業績計画を、売上高2,100億円、営業利益45億円に見直します。『Ｖプラン26』では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。 国内事業においては、住宅向け温水事業偏重構造の変革を掲げ、「ハイブリッド給湯システム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の拡販への取り組み強化により低炭素社会の実現に貢献し、厨房分野ではストアブランドのビルトインコンロ、成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。 グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」 当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖプラン26』目標 当社は、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Ｖプラン26』を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。 中期経営計画『Ｖプラン26』最終年度となる2026年12月期の業績目標は、売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE６％超を目指していましたが、特に国内事業における住宅向け温水機器の需要回復遅れならびに中国事業における市況の悪化を受け、売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE６％超に修正いたします。 なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。 中期経営計画２年目となる2025年度は、売上高2,050億円、営業利益30億円を計画いたします。 (3）経営環境及び当社グループの経営戦略等 経営環境 世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境下において、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン26』の2026年業績計画を、売上高2,100億円、営業利益45億円に見直します。『Ｖプラン26』では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。 国内事業においては、住宅向け温水事業偏重構造の変革を掲げ、「ハイブリッド給湯システム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の拡販への取り組み強化により低炭素社会の実現に貢献し、厨房分野ではストアブランドのビルトインコンロ、成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5914文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、中国の不動産不況の長期化により景気の先行きが不透明な状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、欧米の選挙や中東情勢に伴う地政学的状況の変化など、依然として不透明な状況が継続しました。 このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。当中期経営計画の３年間で経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略として取り組んでまいります。国内事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境配慮型商品や社会課題解決型商品で新たな価値提供を行うための経営資源配分を進め、海外事業は北米エリアの事業および収益の拡大や、東南アジアでの新規事業開発を目指しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億96百万円増加し、2,237億67百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億24百万円増加し、868億28百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、1,369億39百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては43億83百万円（同404.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。 国内事業は、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。 海外事業は、売上高が687億17百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 温水空調分野 109,054 59,308 168,363 168,363 厨房分野 15,731 10,380 26,112 26,112 その他 6,618 797 7,415 7,415 顧客との契約から生じる収益 131,404 70,486 201,891 201,891 その他の収益 外部顧客への売上高 131,404 70,486 201,891 201,891 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,971 5,068 11,040 △ 11,040 137,376 75,555 212,931 △ 11,040 201,891 セグメント利益 367 3,473 3,840 3,840 セグメント資産 105,585 67,000 172,585 35,185 207,771 その他の項目 減価償却費 4,471 2,966 7,438 7,438 のれん償却額 317 317 317 持分法適用会社への投資額 2,150 2,150 2,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,318 2,883 9,201 9,201 （注）セグメント資産の調整額35,185百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。…