事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社36社の計37社（2019年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。 また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。 当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。 その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。 海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATION他３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 なお、子会社関東産業㈱は2018年８月９日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2017年度からスタートし、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Ｖプラン２０』に基づき、業績計 画の達成を目標に取り組んでまいりました。そのような中、国内においては住宅関連市場および住宅設備機器の取替需要の低迷、海外においては米中貿易摩擦による中国市況の景気減速などの影響を受けて、著しく業績が悪化いたしました。これを受けて、2019年11月に住設システム分野からの撤退と希望退職の募集を柱とする「国内事業における構造改革」の実施を公表いたしました。 2020年度は構造改革フェーズと位置づけ、構造改革により年間換算で55億円の固定費削減（2019年度比）を目指すとともに、海外事業においても中国エリアの人員削減などによる構造改革に取り組み、業績計画「売上高 1,900億円 営業利益28億円」の達成を目指してまいります。 (3） 2020年度の経営課題 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化ならびに日韓、ＥＵおよび中東の情勢など、各地域の問題による不透明感は強いものの、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。 また、国内経済では人口・世帯減少の影響を受け住宅関連市場は中長期的に減少傾向にある一方で、 ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of things） といったデジタル技術が暮らしに入り込むことで新たなニーズが広がってくるものと想定しており、加えてホテルなどの宿泊施設やレストランを中心としたお湯が使われる商業用施設において、高効率機器の新たな市場が広がるものと考えております。 国内事業および海外事業における課題は次のとおりです。 （国内事業） 国内事業においては、環境規制の強化や人口減少および世帯数減少の影響を受け、主力の温水機器需要が新設のみならず取替についても減少局面を迎えるにあたり、取替需要の捕捉と喚起、高付加価値商品の販売強化による収益拡大、ものづくり現場における人手不足対策などが重要であると考えています。具体的な課題は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。 人と地球の笑顔に向けて 暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2017年度からスタートし、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Ｖプラン２０』に基づき、業績計 画の達成を目標に取り組んでまいりました。そのような中、国内においては住宅関連市場および住宅設備機器の取替需要の低迷、海外においては米中貿易摩擦による中国市況の景気減速などの影響を受けて、著しく業績が悪化いたしました。これを受けて、2019年11月に住設システム分野からの撤退と希望退職の募集を柱とする「国内事業における構造改革」の実施を公表いたしました。 2020年度は構造改革フェーズと位置づけ、構造改革により年間換算で55億円の固定費削減（2019年度比）を目指すとともに、海外事業においても中国エリアの人員削減などによる構造改革に取り組み、業績計画「売上高 1,900億円 営業利益28億円」の達成を目指してまいります。 (3） 2020年度の経営課題 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化ならびに日韓、ＥＵおよび中東の情勢など、各地域の問題による不透明感は強いものの、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。 また、国内経済では人口・世帯減少の影響を受け住宅関連市場は中長期的に減少傾向にある一方で、 ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of things） といったデジタル技術が暮らしに入り込むことで新たなニーズが広がってくるものと想定しており、加えてホテルなどの宿泊施設やレストランを中心としたお湯が使われる商業用施設において、高効率機器の新たな市場が広がるものと考えております。 国内事業および海外事業における課題は次のとおりです。 （国内事業） 国内事業においては、環境規制の強化や人口減少および世帯数減少の影響を受け、主力の温水機器需要が新設のみならず取替についても減少局面を迎えるにあたり、取替需要の捕捉と喚起、高付加価値商品の販売強化による収益拡大、ものづくり現場における人手不足対策などが重要であると考えています。具体的な課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も消費税増税に伴う駆け込み需要と雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しました。また海外経済においては、米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。 国内住宅市場におきましては、新築住宅着工戸数が減少し、新設住宅向けの住宅設備機器の需要は前年を下回りました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もありましたが、取替需要も前年を下回りました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億77百万円増加し、1,993億５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億70百万円減少し、845億３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し、1,148億１百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は2,083億96百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が26億93百万円（同44.0％減）、経常利益が34億37百万円（同45.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億12百万円（同73.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内事業は、売上高が 1,563億２百万円（前年同期比0.4％減） 、セグメント利益が 23億96百万円（同8.0％減） となりました。 海外事業は、 売上高が616億83百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益が２億97百万円（同86.5％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 151,051 58,816 209,868 209,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,944 3,396 9,341 △ 9,341 156,996 62,213 219,209 △ 9,341 209,868 セグメント利益 2,605 2,204 4,809 4,809 セグメント資産 95,979 50,559 146,539 52,189 198,728 その他の項目 減価償却費 4,527 2,083 6,611 6,611 のれん償却額 85 85 85 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,145 1,585 6,731 6,731 （注）セグメント資産の調整額52,189百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 国内事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 149,834 58,562 208,396 208,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,468 3,121 9,590 △ 9,590 156,302 61,683 217,986 △ 9,590 208,396 セグメント利益 2,396 297 2,693 2,693 セグメント資産 99,666 55,289 154,955 44,349 199,305 その他の項目 減価償却費 4,547 2,536 7,083 7,083 のれん償却額 258 258 258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,653 1,765 7,419 7,419 （注）セグメント資産の調整額44,349百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。