事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。 下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な製品の名称は次のとおりであります。 セグメント名称 主な製品 金型・工作機械 プレス用金型・平面研削盤 電子部品 リードフレーム 電機部品 モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 会社名 セグメント名称 金型 工作機械 電子部品 電機部品 日本 ㈱三井ハイテック（当社） アジア ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド アジア ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド アジア 三井高科技（天津）有限公司 アジア 三井高科技（上海）有限公司 アジア ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド アジア ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド アジア 三井高科技（広東）有限公司 日本 ㈱三井スタンピング 米州 ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 欧州 ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 米州 ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ （注）１．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。 ２．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。 ３．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年８月１日付けで設立したミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。 ４．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境の中、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります 。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。ただし、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境の中、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります 。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。ただし、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2317文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢悪化、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安、中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和による生産活動の正常化に伴い、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しています。 このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）となりました。外貨建て金融資産の為替差益増加により、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。 半導体業界の需要動向は見通しづらい状況ではありますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は119億７千７百万円（前期比1.4％増）、営業利益は13億８百万円（前期比1.4％増）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しました。その結果、売上高は566億７千５百万円（前期比19.1％減）、営業利益は57億４千５百万円（前期比53.0％減）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,338億８千２百万円（前期比33.6％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、114億６千６百万円（前期比26.1％増）となりました。 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高66億５千４百万円を含めて表示しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金型・ 工作機械 電子部品 電機部品 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,392 70,041 100,181 174,615 174,615 外部顧客への売上高 4,392 70,041 100,181 174,615 174,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,415 7,418 ( 7,418 ) 11,808 70,041 100,184 182,034 ( 7,418 ) 174,615 セグメント利益 1,290 12,222 9,093 22,605 ( 19 ) 22,586 セグメント資産 7,116 37,000 95,757 139,874 19,929 159,803 その他の項目 減価償却費 754 3,066 5,512 9,333 198 9,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 502 4,816 15,324 20,643 402 21,045 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△19百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額19,929百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2300文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 45,839 26.3 67,430 34.4 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.2％の増収となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高の増加に伴い、売上原価は1,631億９千９百万円（前期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は145億６千３百万円（前期比9.0％増）となりました。 ④ 営業損益 以上の結果、営業利益は181億１千９百万円となりました。 ⑤ 営業外損益及び経常損益 営業外収益は主に為替差益36億２千４百万円の計上により44億８百万円（前期比728.0％増）、営業外費用は７億９千３百万円（前期比76.6％増）、経常利益は217億３千３百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は補助金収入の計上により５億７千１百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により５億１千１百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益 税金等調整前当期純利益は217億９千２百万円（前期比2.1％減）となりました。これより税金費用61億７千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益６千８百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円となりました。…