事業の内容
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/ 原文長 約1457文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○三井高科技（広東）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米） ２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン等の携帯用端末向け及び車載向け半導体需要の底打ち感は見られたものの、回復は足踏み状態が続いておりますが、５Ｇ関連の需要については拡大していくことが期待されます。自動車業界においては、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立、2020年３月には工場が完成し、2021年初頭に量産を開始する見込みであります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は990億円（当期比13.8％増）、営業利益は11億円（当期は営業利益１千９百万円）、経常利益は11億円（当期比615.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業・家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると予想され、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、５Ｇの整備などの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、引続き生産性向上、原価低減を進め、収益向上を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン等の携帯用端末向け及び車載向け半導体需要の底打ち感は見られたものの、回復は足踏み状態が続いておりますが、５Ｇ関連の需要については拡大していくことが期待されます。自動車業界においては、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立、2020年３月には工場が完成し、2021年初頭に量産を開始する見込みであります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は990億円（当期比13.8％増）、営業利益は11億円（当期は営業利益１千９百万円）、経常利益は11億円（当期比615.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業・家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると予想され、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、５Ｇの整備などの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、引続き生産性向上、原価低減を進め、収益向上を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動により一時的には減少となったものの、その後は穏やかな景気の持ち直しが見られます。 米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、長引く米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。 そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。また、自動車業界においては、世界的に自動車の販売台数が減少しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。 また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。 その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当連結会計年度の売上高は869億７千万円（前期比6.1％増）となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業利益は１千９百万円（前期比96.1％減）、経常利益は１億５千３百万円（前期比81.2％減）となりました。また、特別利益として、設備投資に関する補助金収入５億６千９百万円を計上しましたが、特別損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理７億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、６億２千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億２百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型） 金型事業については、車載用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は89億６千１百万円（前期比12.9％増）となりました。一方、営業利益は生産能力増強を目的に設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加したため、10億８千５百万円（前期比2.9％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んで参りましたが、半導体業界の市況低迷による受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は364億６千５百万円（前期比12.1％減）、営業損失は13億９千万円（前期は営業損失８億５千６百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 4,011 41,504 34,724 1,744 81,985 81,985 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,922 259 4,182 ( 4,182 ) 7,934 41,505 34,724 2,004 86,168 ( 4,182 ) 81,985 セグメント利益又は損失（△） 1,117 △ 856 2,811 234 3,307 ( 2,807 ) 499 セグメント資産 6,432 30,080 30,088 777 67,378 17,621 85,000 その他の項目 減価償却費 495 3,453 1,994 54 5,997 159 6,156 減損損失 144 144 144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 744 3,777 10,325 76 14,924 192 15,117 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、 全社費用 △2,370 百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額17,621百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額159百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3100文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 15,975 19.5 22,154 25.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が869億７千万円（前期比6.1％増）、営業利益は１千９百万円（前期比96.1％減）、経常利益は１億５千３百万円（前期比81.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億２千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億２百万円）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 6.1％の増収 となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業の稼働率が低下したことなどから、当連結会計年度の原価率は89.6％と前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、90億２千万円と前連結会計年度に比べ１億９百万円増加しております。…