事業の内容
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/ 原文長 約1385文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ・ＩＣ組立製品 ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○三井高科技（広東）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米） ２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。一方、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは広がっており需要は拡大することが期待されます。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、昨年開設しました岐阜事業所が、2019年２月に本格生産を開始し、さらに欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立し、2019年３月には工場建設を開始します。 このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は 860億円 （前期比 4.9％増 ）、営業利益は ７億円 （前期比 40.1％増 ）、経常利益は ９億円 （前期比 10.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億円 （前期比 65.1％増 ）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると思われ、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、ＩｏＴやＡＩなどの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器にシェアアップを図ります。 また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。 （電機部品） ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に受注も好調であり、堅調に推移する見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。一方、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは広がっており需要は拡大することが期待されます。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、昨年開設しました岐阜事業所が、2019年２月に本格生産を開始し、さらに欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立し、2019年３月には工場建設を開始します。 このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は 860億円 （前期比 4.9％増 ）、営業利益は ７億円 （前期比 40.1％増 ）、経常利益は ９億円 （前期比 10.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億円 （前期比 65.1％増 ）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると思われ、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、ＩｏＴやＡＩなどの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器にシェアアップを図ります。 また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。 （電機部品） ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に受注も好調であり、堅調に推移する見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2995文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個人消費は総じて力強さに欠ける動きになっております。 米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しております。しかし、中国経済は米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより景気の減速が見られ、世界経済への影響が懸念されております。 そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向けから始まった在庫調整が民生用及び車載向け半導体にも拡大しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。なお、為替相場は前期比１円59銭円高の110円27銭／米ドルで推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。 その結果、電子部品事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当連結会計年度の売上高は819億８千５百万円（前期比4.1％増）となりました。一方、営業利益は半導体業界の在庫調整が継続し、電子部品事業の稼働率が低下したことなどが影響し、４億９千９百万円（前期比76.7％減）となりました。 経常利益は、当連結会計年度で１億７千１百万円の為替差益を計上しましたが、８億１千７百万円（前期比55.9％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入２億１千２百万円を計上しましたが、特別損失として、収益性の悪化した資産グループにおいて減損損失１億４千４百万円を計上したことなどにより、３億２百万円（前期比84.1％減）となりました。なお、前連結会計年度は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△４億８千９百万円（△は益）を計上しております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金型） 金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は79億３千４百万円（前期比4.0％増）、営業利益は11億１千７百万円（前期比52.7％増）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、スマートフォン等の携帯用端末向けリードフレームの在庫調整により受注が減少しているなか、第３四半期以降、民生用及び車載向けリードフレームについても在庫調整が始まり受注が減少した結果、売上高は415億５百万円（前期比2.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1568文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 4,401 42,611 30,430 1,284 78,727 78,727 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,229 188 3,417 ( 3,417 ) 7,631 42,611 30,430 1,472 82,145 ( 3,417 ) 78,727 セグメント利益又は損失（△） 731 1,382 2,161 △ 53 4,223 ( 2,081 ) 2,142 セグメント資産 6,727 32,652 20,726 808 60,914 11,384 72,298 その他の項目 減価償却費 429 2,636 2,094 45 5,206 135 5,341 減損損失 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 584 5,453 4,266 19 10,323 388 10,712 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,081百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額11,384百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額135百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額388百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3452文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） 当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 15,697 19.9 15,975 19.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が819億８千５百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億９千９百万円（前期比76.7％減）、経常利益は８億１千７百万円（前期比55.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前期比84.1％減）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 4.1％の増収 となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、半導体業界の在庫調整が継続し、電子部品事業の稼働率が低下したことなどにより、当連結会計年度の原価率は88.5％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、89億１千１百万円と前連結会計年度に比べ３億１千９百万円増加しております。 ④ 営業損益 以上の結果、営業利益は４億９千９百万円となりました。…