事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1514文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ・ＩＣ組立製品 ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○三井高科技（広東）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米） ２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1542文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境として、地政学的リスクはあるものの、今後も世界経済は引き続き堅調に推移すると思われます。そのなかで、環境対応ニーズの加速、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、原材料価格の高騰などにより事業環境が大きく変化することが予測されます。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要の増加が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、阿蘇事業所の拡張などにより、供給拡大を図ります。 このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は870億円（前期比10.5％増）を見込んでおりますが、先行投資費用の増加により営業利益は15億円（前期比30.0％減）、経常利益は15億円（前期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比47.5％減）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、今後も拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。引き続き、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。 （電子部品） 電子部品事業については、半導体業界の再編、価格競争の激化、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増加、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の供給拡大を進めるため、阿蘇事業所の拡張などにより生産能力の増強を図ります。海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1542文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境として、地政学的リスクはあるものの、今後も世界経済は引き続き堅調に推移すると思われます。そのなかで、環境対応ニーズの加速、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、原材料価格の高騰などにより事業環境が大きく変化することが予測されます。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要の増加が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、阿蘇事業所の拡張などにより、供給拡大を図ります。 このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は870億円（前期比10.5％増）を見込んでおりますが、先行投資費用の増加により営業利益は15億円（前期比30.0％減）、経常利益は15億円（前期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比47.5％減）を予想しております。 セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、今後も拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。引き続き、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。 （電子部品） 電子部品事業については、半導体業界の再編、価格競争の激化、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増加、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の供給拡大を進めるため、阿蘇事業所の拡張などにより生産能力の増強を図ります。海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1519文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 4,241 35,891 24,176 1,036 65,346 65,346 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,567 286 2,854 ( 2,854 ) 6,809 35,892 24,176 1,323 68,200 ( 2,854 ) 65,346 セグメント利益又は損失（△） 707 1,022 2,252 △ 42 3,940 ( 2,118 ) 1,821 セグメント資産 6,410 28,348 17,013 684 52,457 10,353 62,811 その他の項目 減価償却費 374 2,465 1,683 31 4,555 130 4,685 減損損失 159 159 159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 498 2,789 5,133 111 8,533 154 8,687 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額10,353百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 12,980 19.9 15,697 19.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。