事業の内容
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/ 原文長 約1428文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。 下記３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型・工作機械 ・プレス用金型 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド □ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州） ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります 。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,050億円（当期比17.4％増）、営業利益は226億円（当期比0.1％増）、経常利益は224億円（当期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は166億円（当期比5.6％減）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要は当連結会計年度後半以降顕著に低迷したものの、翌連結会計年度後半以降には回復する見通しです。このように、引き続き自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります 。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,050億円（当期比17.4％増）、営業利益は226億円（当期比0.1％増）、経常利益は224億円（当期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は166億円（当期比5.6％減）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要は当連結会計年度後半以降顕著に低迷したものの、翌連結会計年度後半以降には回復する見通しです。このように、引き続き自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2809文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や世界的なインフレ進行、各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、半導体不足により自動車各社の減産が継続したものの、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調なものの、情報端末向け半導体の需要減少により、市況全体としては悪化が進みました。 このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。 これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）となりました。利益面では、主に電機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。 自動車業界、半導体業界ともに需要環境が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は118億８百万円（前期比10.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金型・ 工作機械 電子部品 電機部品 売上高 外部顧客への売上高 4,807 59,144 75,476 139,429 139,429 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,893 5,899 ( 5,899 ) 10,701 59,144 75,482 145,328 ( 5,899 ) 139,429 セグメント利益 764 7,816 9,055 17,636 ( 2,676 ) 14,959 セグメント資産 7,315 36,505 69,574 113,395 20,641 134,036 その他の項目 減価償却費 762 2,453 5,264 8,481 122 8,603 減損損失 112 112 273 385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 952 3,173 15,043 19,169 359 19,529 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,676百万円は、全社費用△1,689百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額20,641百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額122百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2351文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 36,943 26.5 45,839 26.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ25.2％の増収となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高の増加に伴い、売上原価は1,386億７千４百万円（前期比22.8％増）、販売費及び一般管理費は133億５千４百万円（前期比16.1％増）となりました。 ④ 営業損益 以上の結果、営業利益は225億８千６百万円となりました。 ⑤ 営業外損益及び経常損益 営業外収益は５億３千２百万円（前期比54.4％減）、営業外費用は４億４千９百万円（前期比1.2％減）、経常利益は226億６千９百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は主に固定資産売却益13億３千６百万円の計上により17億１千７百万円、特別損失は主に退職給付制度改定損12億３百万円の計上により21億３千４百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益 税金等調整前当期純利益は222億５千２百万円（前期比44.2％増）となりました。これより税金費用46億２千９百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益４千２百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円となりました。…