事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約891文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2023年３月31日現在 （注）株式会社SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年６月26日現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 (1）企業理念 存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い 「人」は、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆さまを広く包含しています。「技術」は、これまで培ってきた独自の技術を中心に、他社技術とも積極的に融合し進化を続けてきたSCREENグループの技術の全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つと捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも「つなぐ」に込めています。「未来をひらく」には、社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。 創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループの創業155年歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。 (2）企業理念の改定について 近年、DXを意識した産業構造の変化が急速に進むとともに、環境面では、GXが注目されるなどエネルギー政策転換への検討が進んでいます。また、先進国では生産年齢人口が減少し、少子高齢化社会を迎えるなど、社会が直面するさまざまな課題に対し、企業としてイノベーションを起こし、解決に向けたソリューションを創出することが求められています。 これらを実現しさらなる成長を図るには、私たちが何のために存在するのかという企業としての存在意義に立ち返り、社内外の誰もが共感し、共に歩んでいける共通の考え方が必要と考え、新たに存在意義を基軸とした企業理念に改定することとしました。 当社は今後も、新しい価値を提供するソリューションクリエーター*として改定した企業理念をグループ全従業員に浸透させ、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 *「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 (1）企業理念 存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い 「人」は、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆さまを広く包含しています。「技術」は、これまで培ってきた独自の技術を中心に、他社技術とも積極的に融合し進化を続けてきたSCREENグループの技術の全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つと捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも「つなぐ」に込めています。「未来をひらく」には、社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。 創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループの創業155年歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。 (2）企業理念の改定について 近年、DXを意識した産業構造の変化が急速に進むとともに、環境面では、GXが注目されるなどエネルギー政策転換への検討が進んでいます。また、先進国では生産年齢人口が減少し、少子高齢化社会を迎えるなど、社会が直面するさまざまな課題に対し、企業としてイノベーションを起こし、解決に向けたソリューションを創出することが求められています。 これらを実現しさらなる成長を図るには、私たちが何のために存在するのかという企業としての存在意義に立ち返り、社内外の誰もが共感し、共に歩んでいける共通の考え方が必要と考え、新たに存在意義を基軸とした企業理念に改定することとしました。 当社は今後も、新しい価値を提供するソリューションクリエーター*として改定した企業理念をグループ全従業員に浸透させ、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 *「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5288文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需の反動によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い一部の設備投資に縮小の動きが見られたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方で、米中の分断や安全保障問題への影響懸念がさらに高まりました。また、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動きが見られました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,035億1千万円（22.5％）増加し5,628億1千6百万円となりました。 負債合計は、転換社債型新株予約権付社債が減少した一方、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、513億7千2百万円（24.3％）増加し2,628億8千9百万円となりました。 純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、521億3千8百万円（21.0％）増加し2,999億2千6百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.3％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は4,608億3千4百万円と前期に比べ、489億6千8百万円（11.9％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は151億7千9百万円（24.8％）増加の764億5千2百万円、経常利益は179億5千4百万円（30.2％）増加の773億9千3百万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は120億9百万円（26.4％）増加の574億9千1百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1799文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 319,398 43,278 33,071 13,311 409,060 2,804 411,865 411,865 セグメント間 の内部売上高又は振替高 39 214 253 14,431 14,685 △ 14,685 319,398 43,317 33,286 13,311 409,314 17,236 426,550 △ 14,685 411,865 セグメント利益 又は損失（△） 62,830 1,636 587 2,074 67,128 △ 737 66,391 △ 5,118 61,273 セグメント資産 264,454 49,100 27,955 11,736 353,246 7,832 361,078 98,226 459,305 その他の項目 減価償却費 5,745 617 323 95 6,782 264 7,046 2,454 9,500 減損損失 328 1,079 1,408 193 1,601 1,601 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 3,864 1,031 754 149 5,800 220 6,020 7,389 13,409 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,118百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額98,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…