事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2025年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 (1）企業理念 近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 *「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 (2）経営大綱 経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。 今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。 Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」 中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」 ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 (1）企業理念 近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 *「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 (2）経営大綱 経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。 今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。 Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」 中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5819文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではＡＩ関連を中心とした投資が拡大しました。またＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円（0.8％）減少し6,712億8千7百万円となりました。 負債合計は、契約負債や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、543億3百万円（17.8％）減少し2,505億9千3百万円となりました。 純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円（13.1％）増加し4,206億9千4百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、62.7％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,252億6千9百万円と前期に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 417,677 47,535 22,420 14,514 502,148 2,768 504,916 504,916 セグメント間 の内部売上高又は振替高 204 827 157 1,189 18,036 19,225 △ 19,225 417,677 47,739 23,247 14,672 503,337 20,804 524,142 △ 19,225 504,916 セグメント利益 又は損失（△） 97,048 4,295 △ 425 1,861 102,780 △ 888 101,892 △ 7,727 94,164 セグメント資産 446,837 50,879 25,851 17,954 541,523 7,739 549,263 127,545 676,808 その他の項目 減価償却費 5,450 599 320 188 6,559 193 6,752 4,084 10,837 減損損失 120 120 11 131 131 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 8,971 1,052 241 406 10,672 433 11,106 28,706 39,812 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額127,545百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…