事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2022年３月31日現在 （注）2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡が完了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神 企業理念 未来共有 人間形成 技術追求 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター*」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。 当期（2022年３月期）の結果 中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の２年目となる2022年３月期は、サプライチェーンマネジメント（SCM）における部材不足による事業運営への影響があったものの、半導体製造装置への旺盛な需要とともに、継続的に取り組んできた資本効率の管理強化により中期経営計画の経済的価値目標達成に向けて大きく進展、収益構造と財務基盤も一層盤石にすることができました。また、持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value 2023」の取り組みとして、TCFD提言への賛同を表明しました。 次期（2023年３月期）の計画 中期経営計画の後半となる３年目を迎える2023年３月期は、成長戦略と構造改革の取り組みをさらに強化し、すべてのステークホルダーに誇れる企業を目指して、以下の経営課題に取り組んでまいります。 （経営課題） １）戦略投資の実施 ２）体系化された事業ポートフォリオマネジメントの実践 ３）イノベーションマネジメントの取り組み強化 ４）リスクマネジメントの強化 ５）人事領域の施策強化 ６）Sustainable Value 2023の取り組み * ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発 展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営理念体系 創業の精神 思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神 企業理念 未来共有 人間形成 技術追求 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する 独自技術の追究と技術の融合を推進する 経営大綱 SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針 CSR憲章・行動規範 企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター*」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。 当期（2022年３月期）の結果 中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の２年目となる2022年３月期は、サプライチェーンマネジメント（SCM）における部材不足による事業運営への影響があったものの、半導体製造装置への旺盛な需要とともに、継続的に取り組んできた資本効率の管理強化により中期経営計画の経済的価値目標達成に向けて大きく進展、収益構造と財務基盤も一層盤石にすることができました。また、持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value 2023」の取り組みとして、TCFD提言への賛同を表明しました。 次期（2023年３月期）の計画 中期経営計画の後半となる３年目を迎える2023年３月期は、成長戦略と構造改革の取り組みをさらに強化し、すべてのステークホルダーに誇れる企業を目指して、以下の経営課題に取り組んでまいります。 （経営課題） １）戦略投資の実施 ２）体系化された事業ポートフォリオマネジメントの実践 ３）イノベーションマネジメントの取り組み強化 ４）リスクマネジメントの強化 ５）人事領域の施策強化 ６）Sustainable Value 2023の取り組み * ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発 展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3133文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各国の経済対策やワクチンの普及などにより、概ね回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナを巡る地政学リスクの高まりや原油など資源価格の高騰に加え、半導体をはじめとする部材の不足や価格上昇、物流の逼迫等による供給面の制約などから、先行きへの不透明感が強まりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展に加え、データセンター需要の拡大、リモートワークの定着などが追い風となり、半導体デバイス需要が高まりました。さらには、環境負荷の少ない技術への投資（ＧＸ）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投資、自動車のＥＶ化や半導体不足を解消するための成熟ノードへの投資も重なり、半導体メーカーやプリント基板関連の設備投資が堅調に推移しました。印刷関連機器においても、ＧＸやＤＸへの意識が高まり、北米や欧州など景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客のＰＯＤ装置への設備投資意欲に回復が見られました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、766億7千2百万円（20.0％）増加し4,593億5百万円となりました。 負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、374億3千3百万円（21.5％）増加し2,115億1千6百万円となりました。 純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、392億3千9百万円（18.8％）増加し2,477億8千8百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.9％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は4,118億6千5百万円と前期に比べ、915億4千3百万円（28.6％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前期に比べ、営業利益は367億8千万円（150.2％）増加の612億7千3百万円となりました。また、経常利益は367億1千8百万円（161.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 235,497 37,297 34,720 10,426 317,942 2,379 320,322 320,322 セグメント間 の内部売上高又は振替高 56 105 165 13,076 13,241 △ 13,241 235,554 37,403 34,720 10,429 318,108 15,455 333,563 △ 13,241 320,322 セグメント利益 又は損失（△） 25,999 535 435 773 27,743 △ 696 27,047 △ 2,554 24,492 セグメント資産 207,243 42,168 30,471 10,234 290,118 7,988 298,107 84,525 382,632 その他の項目 減価償却費 5,933 605 502 92 7,133 261 7,395 2,232 9,628 減損損失 220 1,704 118 2,043 2,043 2,043 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 3,057 537 986 192 4,774 363 5,137 2,705 7,842 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,554百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額84,525百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2640文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 47,815 14.9 72,307 17.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は4,118億6千5百万円と前連結会計年度に比べ、915億4千3百万円（28.6％）増加しました。 (営業利益) 売上の増加や採算性の改善などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、367億8千万円（150.2％）増加の612億7千3百万円となりました。 (経常利益) 営業外損益は、営業外費用において固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6千2百万円悪化しました。 以上の結果、経常利益は367億1千8百万円（161.6％）増加の594億3千8百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益) 特別損益は、特別損失において減損損失が減少したものの、企業年金基金脱退損失や投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億2千万円悪化しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は360億9千8百万円（174.6％）増加の567億7千1百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より58億4千7百万円増加し、113億8千9百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、303億1千7百万円（199.9％）増加の454億8千1百万円となりました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。 b. 財政状態 財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c.…