事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約991文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2019年３月31日現在 （注） SCREEN FT Changshu Co.,Ltd.：当連結会計年度において設立（持分比率90％）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*（持続可能な開発目標）に則して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。 事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation* の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。 これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。 その２年目である2019年３月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより、2018年３月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である2020年３月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。 * SDGs：全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標 * ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの * Process Innovation：お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション 中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（2018年３月期～2020年３月期）の内容、および初年度（2018年３月期）と２年目（2019年３月期）の進捗は、次のとおりであります。 １．基本コンセプト 「グループの成長と質の向上」 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*（持続可能な開発目標）に則して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。 事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation* の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。 これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。 その２年目である2019年３月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより、2018年３月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である2020年３月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。 * SDGs：全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標 * ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの * Process Innovation：お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション 中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（2018年３月期～2020年３月期）の内容、および初年度（2018年３月期）と２年目（2019年３月期）の進捗は、次のとおりであります。 １．基本コンセプト 「グループの成長と質の向上」 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では消費は底堅く推移したものの、輸出や生産が弱含むなど、景気の回復は緩やかなものになりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、消費や生産の伸びが低下するなど、景気の減速傾向が見られました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターを中心とするメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、サーバー向け需要を背景に、ロジックメーカーにおいて積極的な設備投資が行われるとともに、ファウンドリーにおいても微細化投資が継続しました。ＦＰＤ業界では、スマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資が堅調であったことに加え、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資も高水準で行われました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、売上債権、たな卸資産および有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ150億4千1百万円（4.1％）増加し、3,809億1千5百万円となりました。 負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ67億8千8百万円（3.5％）増加し、2,017億8千1百万円となりました。 純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82億5千3百万円（4.8％）増加し、1,791億3千3百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、47.0％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,642億3千4百万円と前期に比べ、248億6千5百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 227,182 53,221 45,213 12,131 337,748 1,619 339,368 339,368 セグメント間 の内部売上高又は振替高 192 72 61 329 15,137 15,466 △ 15,466 227,184 53,414 45,285 12,193 338,078 16,757 354,835 △ 15,466 339,368 セグメント利益 又は損失（△） 36,301 3,060 4,598 1,013 44,975 △ 1,553 43,422 △ 696 42,725 セグメント資産 205,196 48,381 36,237 9,727 299,542 10,544 310,087 55,786 365,874 その他の項目 減価償却費 3,052 492 148 13 3,706 411 4,117 1,590 5,708 減損損失 76 76 76 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 9,052 878 787 147 10,865 504 11,369 3,059 14,428 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △696 百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額55,786百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3734文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 48,131 14.2 40,593 11.1 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a. 経営成績等 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,642億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、248億6千5百万円（7.3％）増加しました。 セグメント別の売上高の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 (営業利益) 売上は増加したものの、主に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、営業利益は 前連結会計年度 に比べ、130億7千9百万円（30.6％）減少の296億4千5百万円となりました。 (経常利益) 営業外損益は、固定資産除却損が増加したものの、固定資産売却益が増加したことや為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億3千万円改善しました。 以上の結果、経常利益は120億4千9百万円減少の292億7千9百万円となりました。…