事業の内容
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/ 原文長 約1482文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体機器事業（以下、ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。 また、当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100％子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。これに伴い、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、当連結会計年度より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。 また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。 「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」 「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」 →「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1688文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成30年３月期～平成32年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでいます。その初年度である平成30年３月期は、好調な外部環境と各事業領域における施策への取り組みにより、目標に掲げている売上規模の拡大、収益性の向上、資本効率の向上ともに目標達成に向けて、順調に進捗させることができました。 当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、積極的な成長投資を継続して実施いたします。また各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出を行い、株主還元の充実にも取り組んでまいります。 加えて当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念に基づく行動原則を示し、全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製品責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に支持を表明し、平成28年10月より国連本部に記名登録されています。今後ともグローバル企業として成長し続けるためにグローバル・コンパクトの４分野10原則を尊重し、確実に実践していくことにより、社会の持続可能な発展に向けてグループを挙げて活動してまいります。 中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（平成30年３月期～平成32年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおりであります。 １．基本コンセプト 「グループの成長と質の向上」 ２．目標と進捗 ①売上規模の拡大 単年度売上高3,000億円レベル → 初年度実績 3,393億円 ②収益性の維持・向上 最終年度の営業利益率13％以上 → 同実績 12.6％ ③資本効率の維持・向上 ROE15％レベル → 同実績 18.2％ ※上記3項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1688文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成30年３月期～平成32年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでいます。その初年度である平成30年３月期は、好調な外部環境と各事業領域における施策への取り組みにより、目標に掲げている売上規模の拡大、収益性の向上、資本効率の向上ともに目標達成に向けて、順調に進捗させることができました。 当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、積極的な成長投資を継続して実施いたします。また各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出を行い、株主還元の充実にも取り組んでまいります。 加えて当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念に基づく行動原則を示し、全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製品責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に支持を表明し、平成28年10月より国連本部に記名登録されています。今後ともグローバル企業として成長し続けるためにグローバル・コンパクトの４分野10原則を尊重し、確実に実践していくことにより、社会の持続可能な発展に向けてグループを挙げて活動してまいります。 中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（平成30年３月期～平成32年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおりであります。 １．基本コンセプト 「グループの成長と質の向上」 ２．目標と進捗 ①売上規模の拡大 単年度売上高3,000億円レベル → 初年度実績 3,393億円 ②収益性の維持・向上 最終年度の営業利益率13％以上 → 同実績 12.6％ ③資本効率の維持・向上 ROE15％レベル → 同実績 18.2％ ※上記3項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3696文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりや米国の金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復が続きました。米国では雇用や個人消費の改善が続き、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は底堅く推移しました。欧州では個人消費が増加し、設備投資も徐々に増加するなど緩やかな景気回復が続きました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続きました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターの処理量増加やストレージのＳＳＤ化に伴うメモリー需要の増加により、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、高機能スマートフォン向けに、ファウンドリーにおいて微細化投資が継続するとともに、ＩoＴ関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ロジックメーカーにおいても設備投資が活発化しました。ＦＰＤ業界では、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化が進み、中国で大型液晶パネル向け投資が高水準で行われたことに加え、韓国や中国において、スマートフォン用の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー向け投資が活発に行われました。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、売上債権やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ655億3千3百万円（21.8％）増加し、3,661億9千3百万円となりました。 負債合計は、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ375億6千8百万円（23.8％）増加し、1,953億1千2百万円となりました。 純資産合計は、配当金の支払いや自己株式を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ279億6千4百万円（19.6％）増加し、1,708億8千万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.7％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,393億6千8百万円と 前連結会計年度 に比べ391億3千4百万円（13.0％）増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 売上高 外部顧客への 売上高 205,988 45,778 38,094 8,918 298,781 1,452 300,233 300,233 セグメント間 の内部売上高又は振替高 108 51 169 13,353 13,522 △ 13,522 206,097 45,830 38,104 8,918 298,950 14,806 313,756 △ 13,522 300,233 セグメント利益 又は損失（△） 29,315 1,471 4,391 752 35,931 △ 1,453 34,477 △ 745 33,731 セグメント資産 163,898 42,075 31,825 8,924 246,724 9,054 255,779 44,880 300,659 その他の項目 減価償却費 2,601 624 102 64 3,392 343 3,736 1,661 5,397 減損損失 1,450 303 1,753 1,753 102 1,855 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 5,069 1,054 296 55 6,477 687 7,164 1,091 8,256 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △745 百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 セグメント資産の調整額 44,880 百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4607文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. 71,859 23.9 48,131 14.2 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a. 経営成績等 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,393億6千8百万円と前連結会計年度に比べ391億3千4百万円（13.0％）増加しました。 セグメント別の売上高の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 (営業利益) 人件費などの固定費が増加したものの、売上の増加などにより、 前連結会計年度 に比べ、89億9千3百万円（26.7％）増加の427億2千5百万円となりました。 (経常利益) 営業外費用において、為替差損が増加したものの、固定資産除却損が減少したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度に比べ3億1千6百万円改善しました。 以上の結果、経常利益は93億9百万円増加の413億2千9百万円となりました。…