事業の内容
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/ 原文長 約1390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車部品関連事業 機構製品関連 シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイから仕入れております。 なお、イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 ㈱九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。 ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。 電装製品関連 ランプ……………………当社が製造販売しております。 電子ユニット…………… 当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。 自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。 (2）ワイヤーハーネス関連事業 航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは 新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。 ＜経営理念体系と内容＞ 社 是 ：よい品をより安くより速く 経営理念： 「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ 合言葉 ：Trust ＆ Challenge （信頼と挑戦） 行動指針：「Trust」 ・相互の関係を理解し相手の身になって考える ・他責ではなく自責で行動する ・感謝の気持ちを常に忘れない 「Challenge」 ・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける ※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために） (2） 経営戦略等 新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。 持続的成長に向けた事業の変革 ・量から質への転換（収益重視） 「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め ・新たな事業基盤の創出 「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入 「 新事業」第３の柱になる事業創造 ・企業文化の進化 「ESG経営の推進」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9％ となりました。2021年度におきましては、 徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます 。 (4） 経営環境並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。 このような経営環境の中で、 当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは 新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。 ＜経営理念体系と内容＞ 社 是 ：よい品をより安くより速く 経営理念： 「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ 合言葉 ：Trust ＆ Challenge （信頼と挑戦） 行動指針：「Trust」 ・相互の関係を理解し相手の身になって考える ・他責ではなく自責で行動する ・感謝の気持ちを常に忘れない 「Challenge」 ・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける ※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために） (2） 経営戦略等 新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。 持続的成長に向けた事業の変革 ・量から質への転換（収益重視） 「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め ・新たな事業基盤の創出 「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入 「 新事業」第３の柱になる事業創造 ・企業文化の進化 「ESG経営の推進」 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9％ となりました。2021年度におきましては、 徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます 。 (4） 経営環境並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。 このような経営環境の中で、 当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2108文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。国内経済におきましても、企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新車販売台数は世界・国内ともに2年連続して前年を下回る結果となっております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の重点展開方針に取り組むことで「量から質への転換」を図ってまいりました。「技術革新」につきましては、日本、北米、中国を中心にロボット活用による自動生産ラインの構築を推進しております。 「国内事業の再構築」、「事業の選択と集中」の観点からは、今後の受注環境を踏まえ、連結子会社の株式会社九州イマセンの閉鎖を決定し、生産を終了することといたしました。当社グループの最重要課題である北米事業の再建につきましては、当社の連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクの財務改善を目的として、同社に対する貸付債権についてデット・エクイティ・スワップ並びに減資を実施し、収益体質化に向け再スタートするための基盤整備を行っております。 また、シート事業における「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「販路商圏の拡大」を目的として、2020年11月9日、テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、シートアジャスタ単独ではなく、シート全体として必要な技術を盛り込んだ総合提案力、他社を超える営業、生産技術力及び低価格を実現できる事業体質の構築を推進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）、営業損失 は790百万円（前期は2,720百万円の利益）、経常損失は581百万円（前期は2,820百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円（前期は553百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (a) 自動車部品関連事業 自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円（前期比22.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 108,224 2,849 1,006 112,081 112,081 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 66 67 △ 67 108,226 2,915 1,006 112,148 △ 67 112,081 セグメント利益又は損失（△） 2,700 47 △ 40 2,707 12 2,720 セグメント資産 77,595 2,352 1,248 81,197 △ 642 80,554 その他の項目 減価償却費 4,819 39 27 4,885 4,885 減損損失 605 605 605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,186 40 4,234 4,234 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 83,874 2,309 912 87,096 87,096 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 65 67 △ 67 83,876 2,374 912 87,163 △ 67 87,096 セグメント利益又は損失（△） △ 774 △ 44 17 △ 801 11 △ 790 セグメント資産 79,371 2,292 1,265 82,929 △ 649 82,280 その他の項目 減価償却費 3,819 39 24 3,882 3,882 減損損失 165 165 165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,344 52 14 3,411 3,411 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3480文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） 日本発条㈱ 15,901 14.2 12,727 14.6 NHK Seating of America,Inc. 14,545 13.0 10,541 12.1 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 財政状態の分析 ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は54,986百万円（前期比1,906百万円の増加）となりました。現金及び預金 が5,390百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が1,358百万円減少したことなど によるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は27,293 百万円（前期比180百万円の減少） となりました。有形固定資産が1,198百万円減少したものの、投資その他の資産が920百万円増加したことなどによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は24,031百万円（前期比1,695百万円の減少）となりました。 支払手形及び買掛金 が989百万円、電子記録債務が891百万円減少したことなどによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,655百万円（前期比3,695百万円の増加）となりました。長期借入金が3,429百万円増加したことなどによるものであります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、49 ,593百万円（前期比274百万円の減少） となりました。 経営成績の分析 ａ．経営成績の概要 当連結会計年度における売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）となりました。セグメント別では、 自動車部品関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより 、売上高は83,874百万円（前期比22.5％減）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円（前期比19.0％減）、福祉機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は912百万円（前期比9.4％減）となりました。…