事業の内容
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/ 原文長 約1239文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 （自動車部品関連事業） シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。 （ワイヤーハーネス関連事業） 航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。 （福祉機器関連事業） 電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。 無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。 （その他事業） 画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。 従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。 (2）北米 （自動車部品関連事業） シート機構製品……………イマセン ビュサイラス テクノロジー インクが製造販売し、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 電子製品……………………イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。 (3）アジア （自動車部品関連事業） シート機構製品……………イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。 電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。 電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、武漢今仙電機有限公司が販売しております。 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 自動車産業は100年に１度の大変革期の中、依然として続くインフレ、米国や中国での経済環境の変化など不透明な環境にあります。 こうした環境下において、当社グループは安定的な収益確保ができる体質を目指し、不確実な事業環境へ対応するため、2024年８月に経営方針の軌道修正を行いました。 中期会社目標として、業績回復と事業成長を掲げ、「経営スピード」「攻めと守り」「シナジー」をテーマにIMASENのさらなる企業価値向上を目指します。 (2）中長期経営計画 １．長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定 ２．シート電装事業・電子事業の主要２事業に集中 ３．資本コスト・株価を意識した経営の実現 中期経営計画の達成に向けては、以下の「９つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。 ①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進 ②営業機能の強化 ③メガサプライヤーを超える競争力の強化 ④北米・中国再編による収益強化 ⑤調達構造の再構築による材料費率の改善 ⑥稼ぐ力の再構築 ⑦ROEと資本コストを意識した資本政策 ⑧グループシナジーによる将来製品開発 ⑨ESG経営の推進 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、国内では賃上げに伴う消費者マインドの持ち直しや、企業の設備投資意欲の高まりなどの景気回復の兆しがみえたものの、グローバルでは長期化する地政学リスクや中国の景気後退、現在の米国政権の追加関税をはじめとする政策動向など依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 日本の自動車業界におきましては、中国ローカルメーカーの台頭による販売の低迷、タイにおけるローン審査の厳格化に伴う販売台数の減少が続いており、さらには、米国の追加関税による販売不振も懸念されます。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策についてスピード感を持って攻めと守りのバランスを取った取り組みを展開しています。 目標達成に向けて国内では、事業基盤強化に向けて、岡山工場の電装生産ラインを中部地区に移管することで生まれるスペースで、拡大する電子製品生産をサポートする取り組みや、春里工場、可児工場の生産を岐阜工場に移管するなど生産拠点の最適化を予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 自動車産業は100年に１度の大変革期の中、依然として続くインフレ、米国や中国での経済環境の変化など不透明な環境にあります。 こうした環境下において、当社グループは安定的な収益確保ができる体質を目指し、不確実な事業環境へ対応するため、2024年８月に経営方針の軌道修正を行いました。 中期会社目標として、業績回復と事業成長を掲げ、「経営スピード」「攻めと守り」「シナジー」をテーマにIMASENのさらなる企業価値向上を目指します。 (2）中長期経営計画 １．長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定 ２．シート電装事業・電子事業の主要２事業に集中 ３．資本コスト・株価を意識した経営の実現 中期経営計画の達成に向けては、以下の「９つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。 ①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進 ②営業機能の強化 ③メガサプライヤーを超える競争力の強化 ④北米・中国再編による収益強化 ⑤調達構造の再構築による材料費率の改善 ⑥稼ぐ力の再構築 ⑦ROEと資本コストを意識した資本政策 ⑧グループシナジーによる将来製品開発 ⑨ESG経営の推進 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、国内では賃上げに伴う消費者マインドの持ち直しや、企業の設備投資意欲の高まりなどの景気回復の兆しがみえたものの、グローバルでは長期化する地政学リスクや中国の景気後退、現在の米国政権の追加関税をはじめとする政策動向など依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 日本の自動車業界におきましては、中国ローカルメーカーの台頭による販売の低迷、タイにおけるローン審査の厳格化に伴う販売台数の減少が続いており、さらには、米国の追加関税による販売不振も懸念されます。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策についてスピード感を持って攻めと守りのバランスを取った取り組みを展開しています。 目標達成に向けて国内では、事業基盤強化に向けて、岡山工場の電装生産ラインを中部地区に移管することで生まれるスペースで、拡大する電子製品生産をサポートする取り組みや、春里工場、可児工場の生産を岐阜工場に移管するなど生産拠点の最適化を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5512文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し景気が拡大しましたが、ウクライナ紛争や中東での地政学リスクの高まりや、中国の景気後退等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国において内需拡大に伴い自動車販売が増加したものの、原材料価格の高騰が継続していることに加え、中国市場における急速なEVシフトに伴う日系メーカーの販売不振もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安定した収益体制を構築し、IMASENのさらなる企業価値向上を目的に、長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定し、「シート・電装事業、電子事業の主要２事業への集中」「資本コスト・株価を意識した経営」を主軸として、経営方針の軌道修正を行いました。 その中で2024年度からの３年間の中期会社目標を「業績回復と事業成長」と置き、長期目標の達成に向けたステップとして、2026年度の収益目標を売上高910億円、営業利益4.0％、ROE 4.0％以上と設定し、９つの重点施策を掲げて取り組みを開始いたしました。 経営判断のスピードアップに向けては、経営に関連した重要な会議体やプロセスの見直しと権限移譲の促進を行いました。また、2026年３月期第１四半期より在外子会社の決算期を親会社である当社の決算期に統一することを決定し、意思決定の迅速化や管理体制の強化を図るとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営のさらなる透明性に努めてまいりました。 海外拠点の取り組みとしまして、北米拠点では物流費の抑制および一貫生産体制の構築を目指し、テネシー工場からオハイオ工場への生産移管と生産体制強化に取り組み、当期までに自動組立ラインの導入とテネシー工場からの1,500トンプレス機の移管が完了しております。なお、テネシー工場は2024年12月に生産を終了し、2025年８月をもって工場の売却を完了する予定となっております。 中国拠点では中国市場の需要動向に合わせた体制整備として希望退職者募集による人員最適化を実施し、収益体質の強化を図ってまいりました。また、現地OEMメーカー向けの拡販活動としてテイ・エス テック株式会社との連携による中国での拡販活動や、広州モーターショー2024への初出展など新規受注獲得に向けた営業活動を推進しております。 拡大が期待されるインド市場に向けては投資を強化し、新機種向け高効率ラインや新規プレスラインなどを導入し、増産対応を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 日本 北米 アジア 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 40,326 28,852 30,551 99,730 99,730 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 12,412 29 6,890 19,332 △ 19,332 52,739 28,882 37,441 119,062 △ 19,332 99,730 セグメント利益又は損失（△） △ 322 △ 1,244 1,308 △ 258 273 14 セグメント資産 58,472 12,024 27,655 98,152 △ 16,970 81,181 その他の項目 減価償却費 1,346 477 1,132 2,956 2,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,908 201 1,355 3,464 3,464 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 日本 北米 アジア 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 39,334 30,179 24,828 94,341 94,341 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 11,734 15 6,331 18,081 △ 18,081 51,069 30,194 31,159 112,422 △ 18,081 94,341 セグメント利益又は損失（△） △ 510 441 410 341 51 393 セグメント資産 51,659 12,439 27,189 91,288 △ 12,957 78,331 その他の項目 減価償却費 1,417 469 1,114 3,002 3,002 減損損失 117 125 125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,642 525 961 3,129 3,129 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。