事業の内容
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/ 原文長 約1350文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車部品関連事業 機構製品関連 シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイから仕入れております。 なお、イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。 電装製品関連 ランプ……………………当社が製造販売しております。 電子ユニット…………… 当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイは販売しております。 ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。 自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。 (2）ワイヤーハーネス関連事業 航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。 (3）福祉機器関連事業 電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。 ＜ IMASEN の使命＞ 想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。 ＜ IMASEN が大切にするモノ・行動指針＞ ・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。 ・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。 ・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。 (2） 経営戦略等 経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべきビジョンとして以下を掲げ取り組んでおります。 ①シートアジャスタで世界トップ （商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける） ②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献 （機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする） ③非自動車事業の存在感を高める （福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する） ④効率的で公平なグローバルマネジメント （グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する） (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりますが、2019年度営業利益率は 2.4 ％ となりました。2020年度におきましては、 徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます 。 (4） 経営環境並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、その終息への期間や影響については不確実性が大きく、移動制限などの各国の公衆衛生上の措置等を前提とすると、経済の落ち込みは深刻かつ長期化するおそれがあります。 当社グループが関連する自動車業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による生産の停止や遅延が相次いでおり、先行きが見通せない状況となっておりますが、 CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れは続くと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。 ＜ IMASEN の使命＞ 想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。 ＜ IMASEN が大切にするモノ・行動指針＞ ・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。 ・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。 ・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。 (2） 経営戦略等 経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべきビジョンとして以下を掲げ取り組んでおります。 ①シートアジャスタで世界トップ （商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける） ②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献 （機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする） ③非自動車事業の存在感を高める （福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する） ④効率的で公平なグローバルマネジメント （グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する） (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりますが、2019年度営業利益率は 2.4 ％ となりました。2020年度におきましては、 徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます 。 (4） 経営環境並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、その終息への期間や影響については不確実性が大きく、移動制限などの各国の公衆衛生上の措置等を前提とすると、経済の落ち込みは深刻かつ長期化するおそれがあります。 当社グループが関連する自動車業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による生産の停止や遅延が相次いでおり、先行きが見通せない状況となっておりますが、 CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れは続くと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2301文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による市場環境の悪化に加え、アジアの成長率鈍化を背景に減速傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一段と先行き不透明な状況となりました。国内では、消費税率引き上げによる大きな景気の減速はなく、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減速傾向が明確となりました。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界全体の新車販売台数は、中国、北米の２大市場やアジアにおいて前年度を下回ったこともあり、前年比マイナスに転じております。国内でも、自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなったものの、３年振りに前年比マイナスに転じました。 このような経営環境の中、 当社グループにおきましては、さらなる収益改善と将来の成長に向け、生産ラインの自動化の推進、マザー工場である岐阜工場への生産移管、岡山工場におけるランプ一貫生産体制での立上げ等に取り組んでまいりました。その一方で、シート事業においては、米中問題や受注環境変動への対応に追われることとなりました。第二の柱として展開しております電子事業については、徐々に信頼度を高め受注の拡大ができているものの、新モデル切替時期の変更等の課題も発生しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高 は112,081 百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,720百万円（前期比27.3％減）、経常利益は2,820百万円（前期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（前期比77.6％減）となりました。 また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりますが、2019年度営業利益率は 2.4 ％ となりました。2020年度におきましては、 徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、 新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます 。 なお、当社における新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、感染拡大により得意先自動車メーカーが全世界で生産調整を行っていることから、当社でも国内外の生産拠点で生産調整を行っており、特に4月以降売上高の減少影響がでております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 114,489 3,037 1,052 118,579 118,579 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 83 85 △ 85 114,491 3,120 1,052 118,664 △ 85 118,579 セグメント利益又は損失（△） 3,700 66 △ 39 3,727 12 3,740 セグメント資産 80,904 2,566 1,337 84,808 △ 657 84,151 その他の項目 減価償却費 4,529 42 25 4,598 4,598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,645 17 18 4,681 4,681 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 108,224 2,849 1,006 112,081 112,081 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 66 67 △ 67 108,226 2,915 1,006 112,148 △ 67 112,081 セグメント利益又は損失（△） 2,700 47 △ 40 2,707 12 2,720 セグメント資産 77,595 2,352 1,248 81,197 △ 642 80,554 その他の項目 減価償却費 4,819 39 27 4,885 4,885 減損損失 605 605 605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,186 40 4,234 4,234 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3519文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） 日本発条㈱ 14,357 12.1 15,901 14.2 NHK Seating of America,Inc. 17,372 14.7 14,545 13.0 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 財政状態の分析 ａ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,080百万円（前期比730百万円の減少）となりました。受取手形及び売掛 金が617百万円減少したことなど によるものであります。 ｂ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は27 ,474百万円（前期比2,866百万円の減少） となりました。有形固定資産が1,664百万円減少、投資その他の資産が1,175百万円減少したことなどによるものであります。 ｃ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は 25,727百万円（前期比1,849百万円の減少） となりました。 支払手形及び買掛金 が400百万円減少したことなどによるものであります。 ｄ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は4 ,959百万円（前期比939百万円の減少） となりました。長期借入金が754百万円減少したことなどによるものであります。 ｅ．純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、49 ,868百万円（前期比807百万円の減少） となりました。 経営成績の分析 ａ．経営成績の概要 当連結会計年度における売上高は112,081百万円（前期比5.5％減）となりました。セグメント別では、 自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は108,224百万円（前期比5.5％減）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、 工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,849百万円（前年同期比6.2％減）、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,006百万円（前期比4.3％減）となりました。 利益につきましては、営業利益は2,720百万円（前期比27.3％減）、経常利益は2,820百万円（前期比23.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（前期比77.6％減）となりました。 ｂ．…