事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約344文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社により構 成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としておりま す。 国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、 中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の 生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に 供給しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手となる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。 当社グループでは、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、 「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。 ① EV関連事業の確立 加速するEVシフトの潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるモーターコアとバッテリーハウジングを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでいます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手となる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。 当社グループでは、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、 「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。 ① EV関連事業の確立 加速するEVシフトの潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるモーターコアとバッテリーハウジングを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7349文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇が進みましたが、各国中央銀行による金融引締めにより、インフレ鈍化の兆しが見られ、金利のピーク感からドル高是正が進展しました。一方で、ウクライナ情勢長期化に伴うエネルギー確保や地政学的要因による中国での経済活動抑制等が依然リスク要因としてあり、欧米を中心に景気減速が懸念され、先行き不透明な状況です。 自動車産業においては、期初は半導体供給制約やロックダウン等の影響により、自動車生産台数の変動がありましたが、完成車メーカーによる差はありながらも緩やかな回復基調にあります。 このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,158百万円増加し、288,698百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より6,612百万円減少し、112,003百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より12,771百万円増加し、176,695百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,312百万円（前期比32.9％増）、営業利益は12,836百万円（前期比17.4％増）、経常利益は14,284百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,270百万円（前期比15.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。 1)日本 売上高は、58,662百万円（前期比27.9％増）となり、営業利益は、1,974百万円（前期は936百万円の損失）となりました。 2)北米 売上高は、109,031百万円（前期比66.5％増）となり、営業損益は、９百万円の営業損失（前期は2,250百万円の損失）となりました。 3)欧州 売上高は、26,944百万円（前期比23.7％増）となり、営業利益は、2,901百万円（前期比32.2％減）となりました。 4)アジア 売上高は、41,341百万円（前期比29.9％増）となり、営業利益は、1,884百万円（前期比13.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 38,873 65,034 21,569 31,807 68,326 10,891 236,503 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,006 442 208 20 2,113 9,792 45,880 65,477 21,778 31,827 70,439 10,892 246,295 セグメント利益又は損失（△） △ 936 △ 2,250 4,277 2,175 5,926 2,058 11,251 セグメント資産 133,371 64,408 29,640 52,503 61,107 9,012 350,044 セグメント負債 49,727 36,207 8,123 11,300 19,948 4,362 129,669 その他の項目 減価償却費 3,634 4,261 1,204 3,131 2,833 257 15,323 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,420 4,910 1,188 2,492 5,280 141 17,433 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 44,608 108,691 26,713 41,313 75,929 17,055 314,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,054 339 230 27 624 15,276 58,662 109,031 26,944 41,341 76,553 17,055 329,588 セグメント利益又は損失（△） 1,974 △ 9 2,901 1,884 3,765 2,404 12,920 セグメント資産 129,773 65,717 33,040 55,354 62,385 9,525 355,797 セグメント負債 41,870 36,447 10,106 11,560 19,834 3,317 123,137 その他の項目 減価償却費 3,423 5,318 1,302 3,451 3,713 365 17,575 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,630 3,908 830 2,228 6,907 914 18,420