事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約448文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 連結子会社G-TEKT North America Corporationは、R&Dとしての役割も担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 （２）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指し、従来より2020年ビジョンとして「Ｇ４－２０」を掲げて、競争力ある物造り体質の構築を進めてまいりました。 2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。 ５年後の経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制の強化 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。 ②生産体質改善 量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 ③海外拠点の持続的な成長と進化 各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 （２）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指し、従来より2020年ビジョンとして「Ｇ４－２０」を掲げて、競争力ある物造り体質の構築を進めてまいりました。 2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。 ５年後の経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制の強化 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。 ②生産体質改善 量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 ③海外拠点の持続的な成長と進化 各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1114文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 42,256 85,587 11,899 39,752 32,343 8,892 220,731 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,025 1,027 41 747 1,181 10 14,033 53,281 86,615 11,941 40,499 33,525 8,902 234,765 セグメント利益 2,245 3,541 1,148 4,261 1,232 341 12,770 セグメント資産 126,805 54,647 10,832 41,040 36,816 4,965 275,107 セグメント負債 48,992 25,866 3,029 10,044 16,682 1,534 106,149 その他の項目 減価償却費 7,652 4,416 681 4,277 5,627 413 23,069 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,427 8,072 448 2,654 4,264 476 23,343 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 40,240 77,692 16,692 34,674 31,220 5,552 206,072 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,532 787 223 559 821 14,924 52,772 78,479 16,915 35,234 32,041 5,552 220,996 セグメント利益 1,558 3,552 2,461 3,890 2,614 253 14,331 セグメント資産 115,791 54,977 12,835 45,662 34,308 5,163 268,737 セグメント負債 44,404 22,879 2,469 10,267 14,262 1,075 95,359 その他の項目 減価償却費 7,619 4,402 590 4,122 4,431 345 21,511 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,638 6,774 633 3,132 2,678 101 19,958
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約301文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 20,847 9.4 22,452 10.9 Honda of America Mfg.,Inc. 27,374 12.4 22,931 11.1 (注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。