事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構 成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としておりま す。 国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、 中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の 生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に 供給しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループが属する自動車業界は、電動化、自動運転における急速な技術革新と異業種参入、さらには、世界各国の政府が定める温暖化・気候変動にかかる環境基準への対応のため、大きな転換点を迎えています。 このような経営環境の中、当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指し、以下の取り組みを加速させていきます。 ① 成長加速、売上・利益の拡大 気候変動問題への対応として、各OEMは戦略を見直し、EV化を加速させています。当社は、今後のEVの需要増加を事業拡大に繋げるため、EV関連事業を確立します。 新規事業創出として、従来から取り組んできた車体１台解析技術を土台として、EV専用プラットフォームの開発への参入を目指します。 また、EV関連商品のラインナップ拡充のため、顧客のニーズに合わせてカスタマイズできるバッテリーハウジングや電動パワートレイン関連部品領域での事業創出にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループが属する自動車業界は、電動化、自動運転における急速な技術革新と異業種参入、さらには、世界各国の政府が定める温暖化・気候変動にかかる環境基準への対応のため、大きな転換点を迎えています。 このような経営環境の中、当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指し、以下の取り組みを加速させていきます。 ① 成長加速、売上・利益の拡大 気候変動問題への対応として、各OEMは戦略を見直し、EV化を加速させています。当社は、今後のEVの需要増加を事業拡大に繋げるため、EV関連事業を確立します。 新規事業創出として、従来から取り組んできた車体１台解析技術を土台として、EV専用プラットフォームの開発への参入を目指します。 また、EV関連商品のラインナップ拡充のため、顧客のニーズに合わせてカスタマイズできるバッテリーハウジングや電動パワートレイン関連部品領域での事業創出にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2279文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地で移動が制限 され、経済活動が停滞しました。各国の巨額の財政出動や金融緩和により、第１四半期を底に回復しましたが、第３～４四半期は欧米を中心に感染が再拡大し、活動制限が再び強化され、雇用回復は鈍化しました。今後、ワクチン接種の普及拡大による経済回復が期待されています。 自動車業界は、第１四半期に生産活動停止や販売縮小で大変な打撃となりましたが、生産再開後は、中国は好調 な生産状況が続き、米国や欧州も回復しました。新興国は他の地域と比べ生産再開に遅れが生じていましたが、回復傾向にあります。一方で、第４四半期における半導体や原材料不足の影響による生産停止など、依然として先行の不確実性が高い状況が続いています。 このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より5,767百万円増加し、237,955百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末より7,686百万円減少し、92,903百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より13,453百万円増加し、145,052百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は209,420百万円（前期比8.3％減）、営業利益は8,050百万円（前期比7.2％減）経常利益は8,653百万円（前期比1.0％減）、親会社株主に属する当期純利益は6,532百万円（前期比15.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 1)日本 売上高は49,712百万円（前期比4.0％減）となり、営業損益は、500百万円の営業損失（前期は146百万円の利益）となりました。 2)北米 売上高は、70,043百万円（前期比13.1％減）となり、営業損益は、75百万円の営業損失（前期は1,533百万円の損失）となりました。 3)欧州 売上高は、17,680百万円（前期比14.5％減）となり、営業利益は、2,765百万円（前期比6.8％増）となりました。 4)アジア 売上高は、23,593百万円（前期比32.1％減）となり、営業損益は、499百万円の営業損失（前期は2,608百万円の利益）となりました。 5)中国 売上高は、56,185百万円（前期比26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 43,249 80,045 20,438 34,675 41,719 8,124 228,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,530 563 251 53 2,564 11,963 51,780 80,608 20,689 34,729 44,283 8,124 240,216 セグメント利益又は損失（△） 146 △ 1,533 2,590 2,608 4,725 226 8,763 セグメント資産 131,324 62,058 21,687 44,838 33,574 5,583 299,067 セグメント負債 50,631 35,357 6,690 7,837 7,226 2,873 110,617 その他の項目 減価償却費 7,645 4,650 921 3,317 3,255 271 20,062 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,658 7,497 3,631 2,749 3,333 1,218 27,090 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 39,335 69,587 17,486 23,203 54,694 5,112 209,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,377 455 194 390 1,490 27 12,935 49,712 70,043 17,680 23,593 56,185 5,140 222,356 セグメント利益又は損失（△） △ 500 △ 75 2,765 △ 499 6,335 △ 244 7,781 セグメント資産 125,671 54,769 26,430 46,191 44,992 7,165 305,222 セグメント負債 42,926 27,115 7,898 8,555 11,883 4,985 103,365 その他の項目 減価償却費 7,394 4,679 1,077 3,226 3,583 195 20,156 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,569 3,908 938 2,869 4,324 274 19,884
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5411文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 24,919 10.9 26,559 12.7 Honda of America Mfg.,Inc. 21,555 9.4 22,770 10.9 （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 a.繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 c. 退職給付に係る負債及び退職給付費用 退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。…