事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約558文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 連結子会社 G-TEKT North America Corporationは、期中にJefferson Industries Corporationに対して自動車車体部品の製造販売に関する事業譲渡を行ったことに伴い、平成30年３月１日以降、自動車用車体部品の製造販売を行っておりませんが、引き続き R&Dとしての役割を担っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指してまいりました。 2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。 この経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 品質管理体制の強化 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。 ② 生産体質改善 量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 ③ 海外拠点の持続的な成長と進化 各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。 ④ 現地開発機能の強化 日本の研究開発機能を中心に、ドイツ・中国の調査拠点及び米国開発拠点と連携しながら、各地域のニーズを迅速・的確に入手し、新技術提案力を飛躍的に高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指してまいりました。 2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。 この経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 品質管理体制の強化 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。 ② 生産体質改善 量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 ③ 海外拠点の持続的な成長と進化 各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。 ④ 現地開発機能の強化 日本の研究開発機能を中心に、ドイツ・中国の調査拠点及び米国開発拠点と連携しながら、各地域のニーズを迅速・的確に入手し、新技術提案力を飛躍的に高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における国内経済は、堅調な雇用・所得を背景に、設備投資や輸出が増加し、緩やかな景気回復が続きました。 海外においては、米国、欧州、中国やアジア諸国の景気が比較的堅調で、米国の保護主義、金融市場の不安定化や地政学的なリスク等はあるものの、総じて拡大基調にあります。 自動車業界においては、日本では、軽自動車の販売は回復し、輸出増もあって、生産台数が増加しました。海外では、北米は乗用車販売の減少傾向が続く一方、中国及びインドは拡大基調で推移しており、欧州でも、SUVに対する高い需要により、好調な販売となりました。 このような経営環境の中、当社グループは、EV化や自動車業界の大きな転換期を好機と捉え、持続的な成長と進化を遂げるべく、中長期的な成長戦略として「売上高3,000億円」、「営業利益200億円」の達成を掲げ、「技術」、「販売」、「人事」の３つの領域でのイノベーションによる目標達成に取り組んでまいりました。 技術イノベーションにおいては、得意先完成車メーカーに対する、車一台開発提案のコア技術として、ボディの性能解析技術を極め、新機種の受注原単位の飛躍的な拡大に注力しています。 また、欧州、中国で加速する自動車の電動化も視野に入れて、先進的な軽量・高剛性ボディの進化を進めています。この取り組みを推進する日本、米国、ドイツ、中国のグローバルな研究開発の中核拠点として、「ジーテクト東京ラボ」の建設を進め、この４月に開設しました。 販売イノベーションにおいては、欧州高級車メーカーを主なターゲットとした営業活動を展開し、スロバキアにおいて、英国で取引のある欧州高級車メーカーからアルミ部品を新規受注しました。これに対応するため、同国にアルミボディ量産拠点（G-TEKT Slovakia, s.r.o.）を設立し、2019年６月の稼働に向けた準備を進めています。また、英国拠点（G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）では、アルミ加工に対応した第４工場の建設に着手し、2019年１月の稼働を予定しています。今後欧州では、英国拠点をマザーとしてアルミボディ量産化を推し進めるとともに、欧州高級車メーカーの高い品質基準に応えていくことで、当社のブランドイメージを高めてまいります。 一方、中国では、上海市に新たに開設したリサーチオフィス（G-TEKT Shanghai Representative Office）が業務を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1107文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 40,240 77,692 16,692 34,674 31,220 5,552 206,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,532 787 223 559 821 14,924 52,772 78,479 16,915 35,234 32,041 5,552 220,996 セグメント利益 1,558 3,552 2,461 3,890 2,614 253 14,331 セグメント資産 115,791 54,977 12,835 45,662 34,308 5,163 268,737 セグメント負債 44,404 22,879 2,469 10,267 14,262 1,075 95,359 その他の項目 減価償却費 7,619 4,402 590 4,122 4,431 345 21,511 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,638 6,774 633 3,132 2,678 101 19,958 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 40,122 79,907 15,453 38,993 38,389 6,983 219,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,987 630 399 558 1,930 14,512 51,109 80,538 15,853 39,551 40,319 6,989 234,362 セグメント利益 1,445 1,758 2,541 4,102 4,135 297 14,280 セグメント資産 120,994 57,942 16,698 47,999 38,613 4,910 287,158 セグメント負債 45,337 26,768 3,586 10,040 15,584 846 102,163 その他の項目 減価償却費 6,477 4,882 391 4,065 3,766 382 19,965 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,527 5,091 2,595 2,729 4,836 165 25,945
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2480文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 22,452 10.9 22,376 10.2 Honda of America Mfg.,Inc. 22,931 11.1 22,811 10.4 （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 a.投資有価証券 当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。 b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 c.退職給付に係る負債 当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より16,480百万円増加し、225,064百万円となりました。これは主に、売掛金、土地及び建設仮勘定の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より5,318百万円増加し、94,561百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。…