事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの設計・施工・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。 今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安傾向の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。このような事業環境のもと、エンジン部品事業につきましては、海外生産は堅調に推移すると予想されますが、一方、国内においては前期にあった一部顧客からのエネルギー・原材料費上昇分の回収等が今期はないことや一部量産製品の生産終了等の影響により、売上、利益とも減少する見通しです。機械装置事業につきましては、景況による変動はあるものの、メーカー各社のエンジン関連投資は様子見の段階であり、依然として需要は低く売上、利益とも減少する見通しです。環境機器事業につきましては、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、新型ディスポーザ投入やシステム販売の回復により、売上、利益とも微増となる見通しです。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な 企業風土のさらなる浸透を図ります。 ・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。 「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。 またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 エンジン部品 ・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大 ・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大 ・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上 ・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み 機械装置 ・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承 ・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による 更なる製品力の向上 ・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分 環境機器 ・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制 づくり ・海外販売の拡充 ・コア技術を活かした新製品・サービスの創出 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 ・二次電池、熱電発電素子関連製品の市場投入とビジネスモデル確立 ・新事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高319億46百万円（前年同期比4.0％減少）、営業利益６億45百万円（前年同期比46.2％減少）、経常利益５億67百万円（前年同期比57.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益６億７百万円（前年同期比53.0％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産は持ち直してきましたが、年明け以降、北米市場における生産調整や国内車両生産の一時的な変動もあり、売上は微増となりました。一方、利益面ではエネルギー・原材料費上昇分の一部価格転嫁、原価低減等を推し進めてきましたが、労務費等の固定費負担増加により利益は減少しました。その結果、売上高242億89百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益８億４百万円（前年同期比10.3％減少）となりました。 (機械装置事業) 顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止、またエンジン関連事業への新規設備投資縮小等の影響により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高31億76百万円（前年同期比44.7％減少）、営業損失２億６百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプ、ディスポーザシステム販売の減少に加え、労務費等の固定費負担増加により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高41億91百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益25百万円（前年同期比88.2％減少）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高２億88百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益13百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額3,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 24,289 3,176 4,191 31,658 288 31,946 31,946 セグメント間の内部売上高又は振替高 106 106 482 589 △ 589 24,289 3,283 4,191 31,764 771 32,536 △ 589 31,946 セグメント利益又は損失(△) 804 △ 206 25 623 13 636 645 セグメント資産 22,504 4,443 3,121 30,070 274 30,344 4,767 35,111 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,582 174 85 1,842 1,846 △ 20 1,826 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 2,239 236 153 2,630 2,630 2,630 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 3,944 11.9 4,278 13.4 General Motors Campany 3,245 9.8 3,251 10.2 トヨタ自動車㈱ 3,323 10.0 2,821 8.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円（前年同期比4.2％）増加し、351億11百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円（前年同期比0.7％）減少し、198億73百万円となりました。 この減少の主な要因は、売掛金の減少14億97百万円や現金及び預金の増加11億11百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円（前年同期比11.3％）増加し、152億37百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加11億58百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円（前年同期比4.1％）増加し、178億83百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億50百万円や支払手形及び買掛金の減少５億45百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円（前年同期比0.8％）減少し、63億10百万円となりました。 この減少の主な要因は、長期借入金の減少５億50百万円や長期リース債務の増加２億80百万円、繰延税金負債の増加１億82百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円（前年同期比7.4％）増加し、109億17百万円となりました。 この増加の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や為替換算調整勘定の増加10億39百万円、利益剰余金の増加４億52百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は31.1％（前期は30.2％）、ＲＯＥは5.8％（前期は14.1％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…