事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの設計・施工・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 ※当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、韓国安永㈱の株式の95％を譲渡することを決議し、2022年12月27日付で51％の株式を譲渡しました。これにより、第３四半期より韓国安永㈱を当社の連結の範囲から除外いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しました。 今後の見通しとしましては、長期化するウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化及び自動車業界における半導体等の供給制約の緩和が予想されることから、エンジン部品事業は海外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、エンジン関連の設備投資は減少傾向にあり、また半導体、電子部品関連も調整局面にあることから、売上は減少する見通しです。環境機器事業は、安定した需要があり売上は底堅く推移するものの、材料費の高騰や固定費の増加等により利益は減少する見通しです。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な 企業風土のさらなる浸透を図ります。 ・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。 「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。 またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 エンジン部品 ・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大 ・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大 ・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上 ・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み 機械装置 ・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承 ・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による更なる製品力の向上 ・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分 環境機器 ・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制 づくり ・海外販売の拡充 ・コア技術を活かした新製品・サービスの創出 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 ・二次電池、熱電発電素子関連製品の市場投入とビジネスモデル確立 ・新事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高332億84百万円（前年同期比14.7％増加）、営業利益12億円（前年同期は営業損失５億33百万円）、経常利益13億46百万円（前年同期は経常損失４億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、2022年夏以降主に海外メーカーで回復傾向となり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、売上の増加に加え、電力費や材料費上昇分の一部価格転嫁や固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高230億63百万円（前年同期比15.5％増加）、営業利益８億97百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。 (機械装置事業) 新型コロナウイルス禍で落ち込んだ受注が回復したことにより、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置とも売上は大幅に増加しました。利益面では、売上の増加や固定費の削減等により黒字を確保しました。その結果、売上高57億40百万円（前年同期比28.5％増加）、営業利益45百万円（前年同期は営業損失６億75百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響による仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高42億11百万円（前年同期比1.9％減少）、営業利益２億18百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。…
セグメント関連
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３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント エンジン部品事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 430百万円 営業損失(△) △9 〃 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 エンジン部品 機械装置 環境機器 日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他 9,550 2,717 3,433 2,215 1,070 981 3,798 667 3,538 305 50 392 16,888 3,023 3,435 2,266 1,742 1,374 296 17,184 3,023 3,435 2,266 1,742 1,374 顧客との契約から生じる収益 19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026 その他の収益 外部顧客への売上高 19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・・・・韓国、中国 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 エンジン部品 機械装置 環境機器 日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他 9,825 4,059 4,381 3,002 1,124 669 5,272 467 3,159 522 59 463 18,257 4,581 4,382 3,062 1,598 1,132 268 18,526 4,581 4,382 3,062 1,598 1,132 顧客との契約から生じる収益 23,063 5,740 4,211 33,015 268 33,284 その他の収益 外部顧客への売上高 23,063 5,740 4,211 33,015 268 33,284 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・・・・韓国、中国 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) エンジン部品事業 エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 3,156 10.9 3,944 11.9 トヨタ自動車㈱ 3,008 10.4 3,323 10.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円（前年同期比6.5％）増加し、337億３百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円（前年同期比11.3％）増加し、200億16百万円となりました。 この増加の主な要因は、売掛金の増加18億30百万円、現金及び預金の増加５億91百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円（前年同期比0.0％）増加し、136億86百万円となりました。 この増加の主な要因は、投資有価証券の増加１億35百万円、退職給付に係る資産の増加89百万円や有形固定資産の減少１億55百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円（前年同期比7.2％）増加し、171億76百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、支払手形及び買掛金の増加５億22百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円（前年同期比14.4％）減少し、63億62百万円となりました。 この減少の主な要因は、長期借入金の減少９億85百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円（前年同期比23.9％）増加し、101億64百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加11億60百万円や為替換算調整勘定の増加７億22百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.2％（前期は25.9％）、ＲＯＥは14.1％（前期は△13.1％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、51億16百万円となりました。…