事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 韓国安永㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。 ① 「グローバルニッチ№１」 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。 ② 「新事業の創出」 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。 ③ 「財務体質の強化」 「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は１月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期（2020年４月～2021年３月）の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら６月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期（2020年１月～12月）の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、６月以降持ち直しに向かっています。 今後の見通しとしましては、エンジン部品事業は、当下期からの回復基調が継続するものの、世界的な半導体の供給不足による自動車の生産数減少が懸念されます。機械装置事業は、工作機械は低調に推移するものの、ワイヤソー及び検査測定装置は回復に向かう見通しです。環境機器事業は引き続き底堅く推移する見通しです。 なお、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種の普及に伴い年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① ものづくり力を強化し最高品質の追求 ② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化 ③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出 ④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略 ⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は１月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の 先行きは依然として不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期（2020年４月～2021年３月）の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら６月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期（2020年１月～12月）の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、６月以降持ち直しに向かっています。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高 292億78百万円 （前年同期比 14.1％減少 ）、 営業損失５億17百万円 （前年同期は 営業利益５億18百万円 ）、 経常損失５億69百万円 （前年同期は 経常利益４億円 ）となりました。また、韓国子会社で固定資産の減損損失14億79百万円を計上したこと等に伴い、 親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失４億21百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 上期は 新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに加え、一部の海外拠点では現地当局の要請により一時的に工場の操業停止を余儀なくされるなど大幅な減産となりました。 夏以降受注は回復しつつあり、利益も良化傾向にありますが、 売上高、営業利益とも前年同期比で大幅な減少となりました 。その結果、売上高 180億67百万円 （前年同期比 16.7％減少 ）、 営業損失５億68百万円 （前年同期は 営業損失14百万円 ）となりました。 (機械装置事業) 新型コロナウイルス感染症の影響によ り 、 ワイヤソー及び検査測定装置の販売は、顧客の設備投資の中止や延期等により低調に推移しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 18,067 6,971 3,979 29,018 259 29,278 29,278 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 26 477 503 △ 503 18,067 6,998 3,979 29,045 736 29,782 △ 503 29,278 セグメント利益又は損失(△) △ 568 △ 368 485 △ 451 △ 95 △ 547 29 △ 517 セグメント資産 19,238 5,052 3,154 27,446 641 28,087 2,864 30,952 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,755 210 81 2,047 14 2,062 △ 27 2,035 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 845 215 138 1,200 13 1,213 1,213 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 5,100 15.0 4,185 14.3 General Motors Company 3,991 11.7 3,111 10.6 (2 ) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 63億82百万円 （前年同期比 17.1％ ）減少し、 309億52百万円 となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 31億76百万円 （前年同期比 15.9％ ）減少し、 167億56百万円 となりました。 この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の 減少19億34百万円 、仕掛品の 減少12億82百万円 等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 32億５百万円 （前年同期比 18.4％ ）減少し、 141億95百万円 となりました。 この減少の主な要因は、有形固定資産の 減少32億27百万円 等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 33億89百万円 （前年同期比 19.5％ ）減少し、 139億90百万円 となりました。 この減少の主な要因は、未払金の 減少12億18百万円 、前受金等の減少によるその他の 減少７億96百万円 、短期借入金の 減少５億円 等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ２億99百万円 （前年同期比 3.5％ ）減少し、 82億68百万円 となりました。 この減少の主な要因は、退職給付に係る負債の 減少３億27百万円 等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 26億93百万円 （前年同期比 23.7％ ）減少し、 86億92百万円 となりました。 この減少の主な要因は、利益剰余金の 減少26億79百万円 等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 28.1％ （前期は 30.5％ ）、ＲＯＥは △25.7％ （前期は△3.6％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3 ) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ７億62百万円増加 し、 49億99百万円 となりました。…