事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社(当社との関係) 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ (連結子会社) 製造販売 韓国安永㈱ (連結子会社) 製造販売 安永タイ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永メキシコ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永アメリカ㈱ (連結子会社) 米国における 当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永タイ㈱ (連結子会社) タイにおける工作機械の製造販売 安永メキシコ㈱ (連結子会社) メキシコにおける工作機械の製造販売 山東安永精密機械 有限公司 (連結子会社) 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 (連結子会社) 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永クリーンテック㈱ (連結子会社) ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス 海外 安永インドネシア㈱ (連結子会社) エアーポンプの 製造販売 その他 運送業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか 国内 安永運輸㈱ (連結子会社) エンジン部品等の 輸送・梱包 安永総合サービス㈱ (連結子会社) サービス業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年度から2019年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第５次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を積み重ねて）を2017年５月12日付けで発表しております。第５次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。 ①「グローバルニッチ№１」 得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ－バルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。 ②「新事業の創出」 新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。 ③「財務体質の強化」 第４次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約246文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① ものづくり力を強化し最高品質の追求 ② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化 ③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出 ④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略 ⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、 小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比で微増にとどまりま した。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高380億45百万円（前年同期比8.5％増加）、営業利益22 億12百万円（前年同期比21.6％増加）、経常利益21億27百万円（前年同期比26.7％増加）、親会社株主に帰属する 当期純利益12億39百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は 増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年８月よりメキシコ の子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高227億91百万円（前年同期比9.0％増加）、営業 利益６億70百万円（前年同期比51.6％増加）となりました。 (機械装置事業) 自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が増加しました。その結果、売上高111億６百万円 （前年同期比7.3％増加）、営業利益10億76百万円（前年同期比7.4％増加）で過去最高の売上高、営業利益とな りました。 (環境機器事業) 国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しまし た。その結果、売上高37億51百万円（前年同期比8.4％増加）、営業利益４億23百万円（前年同期比27.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 22,791 11,106 3,751 37,649 395 38,045 38,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高 200 200 523 723 △ 723 22,791 11,306 3,751 37,849 919 38,768 △ 723 38,045 セグメント利益 670 1,076 423 2,170 31 2,201 10 2,212 セグメント資産 21,314 7,923 2,528 31,766 663 32,429 3,581 36,011 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,617 150 63 1,831 1,841 △ 10 1,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 2,031 298 138 2,468 44 2,513 2,513 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 4,685 13.4 6,493 17.1 General Motors Company 3,638 10.4 4,338 11.4 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円（前年同期比1.8％）減少し、360億11百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円（前年同期比2.9％）減少し、195億29百万円となりました。 この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少８億53百万円、仕掛品の減少４億27百万円や原材料及び貯蔵品の増加２億48百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円（前年同期比0.5％）減少し、164億81百万円となりました。 この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少３億92百万円や有形固定資産の増加２億92百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円（前年同期比6.1％）増加し、178億34百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期リース債務の増加７億２百万円、前受金等の増加によるその他の増加４億39百万円、短期借入金の増加５億円や支払手形及び買掛金の減少５億89百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円（前年同期比27.6％）減少し、58億91百万円となりました。 この減少の主な要因は、長期リース債務の減少11億42百万円や長期借入金の減少９億75百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円（前年同期比4.7％）増加し、122億86百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億47百万円や為替換算調整勘定の減少３億78百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.1％（前期は32.0％）、ＲＯＥは10.3%（前期は11.4%）となりました。当社グループでは、今後も健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 重要な会計方針及び見積りについては、次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。…