事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社(当社との関係) 位置付け エンジン 部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ (連結子会社) 製造販売 韓国安永㈱ (連結子会社) 製造販売 安永タイ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永メキシコ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永アメリカ㈱ (連結子会社) 米国における 当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永タイ㈱ (連結子会社) タイにおける工作機械の製造販売 安永メキシコ㈱ (連結子会社) メキシコにおける工作機械の製造販売 山東安永精密機械有限公司(連結子会社) 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機有限公司(連結子会社) 中国におけるワイヤソーの製造販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ (連結子会社) 製造販売 安永クリーンテック㈱ (連結子会社) ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス 海外 安永インドネシア㈱ (連結子会社) エアーポンプの 製造販売 その他 運送業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか 国内 安永運輸㈱ (連結子会社) エンジン部品等の 輸送・梱包 安永総合サービス㈱ (連結子会社) サービス業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約404文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年度から2019年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第５次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を積み重ねて）を平成29年５月12日付けで発表しております。第５次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。 ①「グローバルニッチ№１」 得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ－バルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。 ②「新事業の創出」 新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。 ③「財務体質の強化」 第４次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約575文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 次期の世界経済は、米国や新興国経済では底堅い成長の持続が予想されるものの、米国政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては新興国をはじめ世界経済に影響を及ぼすリスクが懸念されます。国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。 当社グループの主要販売先である自動車業界においては、国内では、景気の緩やかな回復を背景に販売台数は底堅い推移が予想されます。海外では、米国での自動車販売の微減傾向が前年に引き続き予想されます。また中国では自動車販売台数の伸びは鈍化が予想されます。一方で、インドネシア、タイは堅調な推移が予想されます。 このような状況下、当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① ものづくり力を強化し最高品質の追求 ② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化 ③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出 ④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略 ⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については軽自動車の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で新車販売台数が前年比1.8％減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しております。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高350億72百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益18億19百万円（前年同期比23.8％増加）、経常利益16億79百万円（前年同期比49.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益12億64百万円（前年同期比270.0％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 海外子会社における生産が概ね堅調に推移したものの、国内生産が減少した結果、売上は微減となりました。一方、メキシコの海外子会社における稼働開始前費用の増加や国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高209億３百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益４億42百万円（前年同期比34.7％減少）となりました。 (機械装置事業) 自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移し、車載IC用検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しました。利益面でも工作機械の売上増加やプロダクトミックス等により営業利益は大幅に良化しました。その結果、売上高103億53百万円（前年同期比16.1％増加）、営業利益10億１百万円（前年同期比182.5％増加）となりました。 (環境機器事業) 欧州向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高34億59百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益３億31百万円（前年同期比14.5％減少）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高３億56百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益46百万円（前年同期比21.8％減少）となりました。 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円（前年同期比10.3％）増加し、368億20百万円となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額1,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 20,903 10,353 3,459 34,715 356 35,072 35,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 446 446 505 951 △ 951 20,903 10,799 3,459 35,162 861 36,023 △ 951 35,072 セグメント利益 442 1,001 331 1,775 46 1,822 △ 3 1,819 セグメント資産 22,634 8,396 2,456 33,487 613 34,100 2,720 36,820 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,438 126 66 1,632 1,641 △ 7 1,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 1,071 418 90 1,580 17 1,597 1,597 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 5,820 17.1 4,685 13.4 General Motors Company 3,438 10.1 3,638 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億53百万円増加し、350億72百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。これは主に、機械装置事業において自動車業界向けの工作機械の販売が順調に推移したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、エンジン部品事業が59.6％、機械装置事業が29.5％、環境機器事業が9.9％、その他が1.0％となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、18億19百万円（前年同期比23.8％増加）となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント良化し、5.2％となりました。これは主に、エンジン部品事業において、メキシコ子会社の稼働開始前費用の増加や国内生産におけるプロダクトミックス等による減少があったものの、機械装置事業における工作機械の売上増加やプロダクトミックスによる増加が大きく寄与したことによるものであります。…