事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 会 社 名 車載部品事業 四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 民生部品事業 ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 樹脂コンパウンド事業 樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 自動車販売事業 新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) その他 貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。 〔企業理念体系〕 ＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期以降毎年1％の営業利益回復を目指し、中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円（5％）への回復を目指してまいります。 中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の３つに注力してまいります。 ヘッドアップディスプレイ事業強化については、当社はヘッドアップディスプレイにおいて世界1位のシェアを獲得しており、高い表示品質、豊富な開発・量産実績からくる知見などがお客様から高く評価されています。ヘッドアップディスプレイは今後高い市場成長性が見込まれており、当社はこれまで取引のなかった顧客への拡販や搭載車種のターゲット拡大、新技術・新商品の開発などに注力し売上規模の拡大を図ってまいります。 欧州事業につきましては、ヘッドアップディスプレイ事業の研究開発機能を担う重要な立ち位置を担っている一方で、収益性に課題を抱えた地域であるため、中期経営計画においては欧州の事業構造改革に重点的に取り組んでまいります。具体的には、原材料高騰分の売価の適正化交渉、不採算機種の原価改善、設計開発拠点の再編及び欧州子会社の固定費削減、新規受注による数量効果などに注力してまいります。 新規顧客開拓と新規商材開発につきましては、新たなヘッドアップディスプレイ、車載用計器の開発に注力してまいります。ヘッドアップディスプレイでは3Ｄのように奥行を表現する技術を取り入れた製品や後付け可能で低価格な製品を開発してまいります。車載用計器では、二輪車用計器の堅調な成長を見込むアセアン、ブラジル、インドなどの市場でのＱＣＤ強化に取り組んでまいります。また液晶パネルを搭載した二輪車用計器が増加することから、利益確保のためのコスト削減の戦略、ソフトウエアの開発力を強化してまいります。 また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでなく、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、ビジネス環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。 この結果、当連結会計年度の 売上収益は、316,397百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 営業利益は、9,584百万円 （ 前期比13.0％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円 （ 前期比15.5％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、 売上収益258,118百万円 （ 前期比2.0％増 ）、 営業利益6,867百万円 （ 前期比9.6％増 ）となりました。 民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、 売上収益13,572百万円 （ 前期比20.5％減 ）、 営業損失344百万円 （ 前期は591百万円の営業利益 ）となりました。 樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、 売上収益9,168百万円 （ 前期比5.0％増 ）、 営業利益699百万円 （ 前期比29.9％増 ）となりました。 自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益26,276百万円 （ 前期比0.4％増 ）、 営業利益1,461百万円 （ 前期比77.9％増 ）となりました。 その他は、コンピューターサービス等が増加し、 売上収益9,260百万円 （ 前期比26.3％増 ）、 営業利益1,114百万円 （ 前期比23.8％増 ）となりました。 当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して 6,536百万円減少 し、 332,095百万円 となりました。 負債については、前連結会計年度末と比較して 2,287百万円増加 し、 111,864百万円 となりました。 資本については、前連結会計年度末と比較して 8,824百万円減少 し、 220,230百万円 となりました。…
セグメント関連
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(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。 「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 車載部品事業 民生部品事業 樹脂コンパウンド事業 自動車 販売事業 売上収益 外部顧客への売上収益 253,032 17,082 8,732 26,175 305,023 7,332 312,355 312,355 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 1,805 13 1,819 10,867 12,687 △ 12,687 253,032 17,082 10,538 26,189 306,842 18,199 325,042 △ 12,687 312,355 セグメント利益 6,265 591 538 821 8,216 899 9,116 △ 632 8,484 金融収益 5,589 金融費用 △ 144 税引前利益 13,929 セグメント資産 226,561 15,087 6,281 15,840 263,771 11,329 275,100 63,531 338,632 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,697 267 429 783 11,178 1,458 12,636 281 12,917 減損損失 1,365 347 1,712 81 1,794 1,794 資本的支出 8,872 338 142 1,462 10,815 1,468…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業株式会社グループ 86,043 27.5 89,783 28.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。 売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。 経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度と比較して1.3％増収 の 316,397百万円 となりました。国内売上収益は、 前連結会計年度と比較して5.9％増収 の 123,155百万円 となり、海外売上収益は、 1.5％減収 の 193,241百万円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比較して1.3％増 の 306,837百万円 となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の 97.0％ となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して 13.0％増益 の 9,584百万円 となりました。…