事業の内容
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/ 原文長 約1095文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料、液晶表示素子・モジュールの製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 会 社 名 車載部品事業 四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 民生部品事業 ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) ＦＡ・アミューズメントユニット タイ-ニッポンセイキ社 ＡＳＳＹ 香港日本精機有限公司 その他 東莞日精電子有限公司 樹脂コンパウンド事業 樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 ディスプレイ事業 液晶表示素子・モジュール 当社 自動車販売事業 新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) その他 貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約402文字
(1) 経営方針 当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。 次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約933文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 近年の自動車業界では、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発の加速と、世界的に進む環境規制の強化に伴い、電装部品の統合制御化など、製品・技術開発の複雑化、高度化が進んでおります。また、半導体部品の供給ひっ迫、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、ウクライナ情勢がもたらすエネルギー価格の上昇等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。 これらに対処すべく当社グループの強みである多様な技術の組み合わせ、光学設計技術、高精度な部品製造技術、グローバルでの製品供給力などを活かし、アルプスアルパイン株式会社と共同で取り組む統合コックピットの開発等、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組んでまいります。また、次世代自動車の安全性の向上に貢献すべく、ヘッドアップディスプレイの普及に注力しており、競争力のある小型ヘッドアップディスプレイの開発・提案により交通事故の低減に貢献してまいります。加えて部品・原材料などの費用の上昇に対しましては、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指しております。 事業の基盤となるＥＳＧの課題につきましては、環境においてはグローバルで「カーボンニュートラル」の動きが加速する中、2022年４月より脱炭素に向けた推進体制を強化し、2050年に当社グループ全体でＣＯ２排出量実質ゼロを実現するための取り組みにも着手いたしました。人権尊重の取り組みにおいては2023年２月に当社グループの人権方針を定め、人権デューデリジェンスのプロセスを通じ事業活動における人権リスクの低減に努めてまいります。 当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューションを提供できるよう、技術（製品開発技術・ものづくり技術・データ活用技術）にさらに磨きをかけ、安定した企業基盤を構築し、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、世界各国で新型コロナウイルスによる諸所の制限の緩和が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや資源高、ロシアによるウクライナ侵攻や米中の対立等の地政学リスク、各国の金融引き締め政策及び為替変動等により依然として先行きの不透明感が強まっております。 この結果、当連結会計年度の 売上収益は、275,776百万円 （ 前期比23.3％増 ）、 営業利益は、2,840百万円 （ 前期は4,276百万円の営業損失 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,380百万円 （ 前期は5,180百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、 売上収益216,483百万円 （ 前期比26.7％増 ）、 営業利益1,179百万円 （前期は5,857百万円の営業損失）となりました。 民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、 売上収益19,419百万円 （ 前期比56.0％増 ）、 営業利益1,349百万円 （ 前期比876.7％増 ）となりました。 樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、 売上収益8,727百万円 （ 前期比1.2％増 ）となりましたが、 営業利益158百万円 （ 前期比62.3％減 ）となりました。 ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、 売上収益678百万円 （ 前期比58.0％減 ）、 営業損失1,296百万円 （前期は95百万円の営業損失）となりました。 自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益23,402百万円 （ 前期比4.3％増 ）、 営業利益1,090百万円 （ 前期比13.9％増 ）となりました。 その他は、情報システムサービス等が減少し、 売上収益7,064百万円 （ 前期比8.1％減 ）となりましたが、 営業利益588百万円 （ 前期比13.1％増 ）となりました。 当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して 26,401百万円増加 し、 355,954百万円 となりました。 負債については、前連結会計年度末と比較して 14,825百万円増加 し、 149,505百万円 となりました。 資本については、前連結会計年度末と比較して 11,575百万円増加 し、 206,449百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、 30,043百万円 (前連結会計年度末と比較して 5,246百万円増加 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33789文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。 当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。 「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業株式会社グループ 54,698 24.5 62,512 22.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指す」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、幅広く高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図ってまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。 主力となる車載部品事業においては、新型コロナウイルス等の影響縮小により2019年度の水準まで売上が回復いたしました。半導体等の部品不足による生産計画の見直しや、資材費・物流費の高騰はあったものの、上昇した費用分を適正に売価へ反映する活動や製品・部品の航空便輸送の削減による物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。 経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度に比べ23.3％増収 の 275,776百万円 となりました。国内売上収益は、 前連結会計年度に比べ16.3％増収 の 102,924百万円 となり、海外売上収益は、 27.9％増収 の 172,852百万円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益又は損失） 当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比べ21.0％増 の 273,324百万円 となり、売上収益に対する比率は 1.9ポイント減少 して 99.1％ となりました。 この結果、前連結会計年度は 4,276百万円 の営業損失に対し、当連結会計年度は 2,840百万円 の営業利益となりました。…