事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 会 社 名 車載部品事業 四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 民生部品事業 ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 樹脂コンパウンド事業 樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 自動車販売事業 新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) その他 貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
(1) 経営方針 当社は「安心と感動に満ちた世界と未来をつくります」をパーパス（存在意義）として掲げ、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、車載向け計器類（メーター、ヘッドアップディスプレイ等）の開発・販売などを通じ、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 〔企業理念体系〕 ＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 中期経営計画 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの3カ年を対象とした中期的な経営方針「中期経営計画2026」を策定し、その達成に取り組んでおります。前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は、新型コロナウィルス流行が大きな想定外要因となったことから業績が大きく低迷する結果となりましたが、本中期経営計画では外部環境に左右されにくい企業を目指し、筋肉質な体質への変革に注力しております。 〔中期経営計画2026の位置づけ〕 「中期経営計画2026」は、前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において実施した施策の成果を踏まえ、さらなる業績回復を目的とした「業績回復期」と位置付けております。本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。 なお、中期経営計画における具体的な取り組みは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」」をご覧ください。 〔業績目標〕 当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。 この認識に基づき、当社グループは中期経営計画において、以下の4点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。 ① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上 四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の一つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。加えて、次世代ヘッドアップディスプレイ（小型車向けヘッドアップディスプレイ等）の戦略的展開を通じて、新規顧客開拓と既存顧客への多角的な提案を強化し、市場における当社プレゼンスとシェアの拡大を目指してまいります。 ② 新興市場における二輪車用計器の販売加速 インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。特にインドにおいては、スマート工場化の推進、台湾TFT液晶メーカーとの合弁会社設立によるTFT液晶部品の内製化を通じて、生産能力の強化と徹底したコスト競争力の向上を実現し、市場シェアの拡大を目指してまいります。 ③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出 当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2778文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。 このような環境下で、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の 売上収益は、327,894百万円 （ 前期比3.6％増 ）、 営業利益は、11,624百万円 （ 前期比21.3％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円 （ 前期比34.3％増 ）となりました。 売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、 売上収益は267,236百万円 （ 前期比3.5％増 ）、 営業利益は8,514百万円 （ 前期比24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約37862文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。 「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３,４ 車載部品事業 民生部品事業 樹脂コンパウンド事業 自動車 販売事業 売上収益 外部顧客への売上収益 258,118 13,572 9,168 26,276 307,136 9,260 316,397 316,397 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 1,493 24 1,518 11,417 12,935 △ 12,935 258,118 13,572 10,662 26,300 308,654 20,678 329,332 △ 12,935 316,397 セグメント利益又は損失(△) 6,867 △ 344 699 1,461 8,683 1,114 9,797 △ 212 9,584 金融収益 2,103 金融費用 △ 2,343 税引前利益 9,344 セグメント資産 230,673 13,232 6,646 16,195 266,746 11,982 278,728 53,366 332,095 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,915 467 296 885 11,564 1,389 12,953 73 13,027 減損損失 204 60 264 264 264 資本的支出 11,683 247 322 1,433 13,687 2,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2457文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業株式会社グループ 89,783 28.4 97,133 29.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。 売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。 経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度と比較して3.6％増収 の 327,894百万円 となりました。国内売上収益は、 前連結会計年度と比較して0.2％増収 の 123,368百万円 となり、海外売上収益は、 5.8％増収 の 204,525百万円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比較して3.0％増 の 316,005百万円 となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の 96.4％ となりました。…