配当政策
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3 【配当政策】 当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を1株当たり25円とし、中間配当金20円と合わせて45円としております。この結果、当期の配当性向は51.1%となりました。 内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2023年10月31日 取締役会決議 1,207 20.0 2024年5月22日 取締役会決議 1,490 25.0
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 車載部品事業 10,806 民生部品事業 540 樹脂コンパウンド事業 337 自動車販売事業 528 その他 933 全社(共通) 147 合計 13,291 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視しております。 加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対話が、最重要課題であると認識しております。 今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1.取締役会 取締役会は、取締役10名(佐藤浩一氏、永野恵一氏、吉原正博氏、東 政利氏、島田さつき氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏)うち社外取締役5名(島田さつき氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏)で構成されており、原則として月1回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 2.監査等委員会 監査等委員会は、5名(常勤監査等委員1名 永井達哉氏、社外取締役4名 斉木悦男氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏)で構成されており、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。 3.指名委員会 指名委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、委員長は斉木悦男氏、委員は佐藤浩一氏、東 政利氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏であります。指名委員会は、当事業年度においては5回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任に関する基本方針の審議や、取締役候補者に関する審議・答申、取締役のスキルマトリックス策定・答申などを行っております。 4.報酬委員会 報酬委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、委員長は斉木悦男氏、委員は佐藤浩一氏、永野恵一氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏であります。報酬委員会は、当事業年度においては8回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬決定に関する基本方針の審議や取締役の個別報酬の審議・答申などを行っております。 5.経営会議 当社は、取締役会が指名する取締役(監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号 3,753 6.29 アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1-7 3,000 5.03 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 2,729 4.58 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,801 3.02 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,779 2.98 日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34 1,773 2.97 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,740 2.91 株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 1,568 2.63 ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.04 日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市中町岡491-100 1,188 1.99 20,552 34.48 (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。 2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 1,801千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,740千株 3 株式会社日本カストディ銀行は、上記のほかに、信託業務に係る株式161千株を所有しております。 4 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%) エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) 2,380 3.91 2,380 3.…