配当政策
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3 【配当政策】 当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当期の剰余金の配当は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向を勘案し、期末配当金を1株当たり25円とし、中間配当金20円と合わせて45円としております。この結果、当期の配当性向は122.6%となりました。 内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2018年10月29日 取締役会決議 1,145 20.0 2019年5月14日 取締役会決議 1,431 25.0
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車及び汎用計器事業 11,714 コンポーネント事業 762 自動車販売事業 514 その他 1,410 全社(共通) 263 合計 14,663 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、取締役への権限委譲による業務執行の迅速化と、取締役会における中長期的な視点に立った議論を充実させることにより、企業価値の一層の向上を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を議決権を付与された取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年6月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視しております。 加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対話が、最重要課題であると認識しております。 今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1.取締役会 取締役会は、取締役12名(永井正二氏、佐藤守人氏、佐藤浩一氏、大川 信氏、鈴木淳一氏、平田祐二氏、大滝春彦氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)うち社外取締役4名(斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)で構成されており、原則として月1回定期的に開催され、株主利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 2.監査等委員会 監査等委員会は、6名(常勤監査等委員2名 大滝春彦氏、永井達哉氏、社外取締役4名 斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏)は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。 3.経営会議 当社は、取締役会が指名する取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員11名で構成する経営会議を原則として月2回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、「経営会議規程」等に定められた範囲内で当社の業務執行について意思決定を行っております。なお、常勤監査等委員は、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 4.…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号 3,753 6.55 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 2,631 4.59 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 2,628 4.58 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,779 3.10 株式会社第四銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 1,568 2.73 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,516 2.64 ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.12 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,215 2.12 日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491-100 1,188 2.07 日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34 1,170 2.04 18,669 32.59 (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式3,640千株があります。 2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,516千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,215千株 3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,241千株を所有しております。 4 フィデリティ投信株式会社から、2013年12月9日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2013年12月2日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…