サステナビリティ
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(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制) ⅰ 基本的な考え方 当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとして、取り組みの加速と拡充を図っています。人への投資については、人の成長なくして会社の成長はないと考え、一人ひとりが活き活きと働くことができ(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出すことができる(Create Beyond)ことを目指しています。そのために「人材マネジメント改革」「人事制度改革」を充実させ、採用・育成から適材適所の配置まで丁寧に行い、「働きがい」と「エンゲージメント」を高めています。また、自然資本への対応としては、CO2排出量削減活動や原材料使用量の削減活動、再生エネルギー使用促進活動をグローバルに展開する気候変動対策に加えて、水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。 ⅱ 推進体制 当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生 (自然資本への対応)」を２つの柱として推進しています。これまで、その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論してきましたが、2026年度からは、CSO（Chief Sustainability Officer）をリーダーとした「サステナビリティ推進会議」に再編し、活動内容を定期的に取締役会へ報告していきます。 (2) リスク管理 当社グループではサステナビリティに関するリスクについては、以下のプロセスで識別・評価及び管理を実施しています。 ⅰ リスクの識別 ①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定 ②社外有識者によるレビューを実施 ③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定 ④取締役会で報告 ⅱ リスクの評価及び管理 (3) 気候変動への対応 当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明し、その考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に対応策を織り込んでいます。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。 なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。 ①戦略 気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「1.…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」を通じて社会課題の解決に挑戦し続け「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野において、世界中のお客様に価値をお届けしてまいります。 「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ること、並びにカーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。その実現に向けて、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともに、LCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例として、各部品の軽量化による燃費向上や、ボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。また、自然への負荷を低減しつつ、クルマを利用するお客様が幅広い選択肢を持てるよう、PHEV、HEVの航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせにより多彩なレイアウトへ最適に対応可能なモジュラーマフラの開発を強化しております。BEV(電気自動車)向けには、バッテリーセルケース及びバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。さらに、新規事業の一環として、建設機械（油圧ショベル）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、エンジン稼働時に排出されるCO2を削減するだけではなく、活用を前提とした「建機CO2回収システム」の研究開発と事業化モデルの構築を目指しております。また、各種燃料の利用を想定した超小型SOFC（固体酸化物形燃料電池）システムに関する研究開発にも取り組んでおります。今後も、環境対応技術及び高効率エネルギーシステムの高度化を通じて、新たな価値創出と事業機会の獲得に取り組んでまいります。 「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のため、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発を、モノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品における早期の構造提案を継続して実施し、2025年12月に発売されたマイナーチェンジ版bZ4Xにリヤフロアパンアッセンブリー等が引き続き採用され、生産量も増やしております。また、2026年４月に発売された新型ESにはエプロンアッセンブリーやホイルハウスインナーアッセンブリー等が旧モデルから引き続き採用されております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した部品として、北米生産のRAV4において「レールインナ」が初めて採用されております。現在は、1470MPa級冷間超ハイテン材を活用した幅広い成形工法の開発・製品展開に加え、ボデー部品・内装部品・排気系部品などを「クルマ」全体で捉えた一体的な構造提案に取り組んでおります。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。 (1) 提出会社 ( 2026年３月31日 現在) 事業所 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(単位 百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社岡崎工場 (愛知県岡崎市) 日本 本社社屋 設備 434 76 22 (2,143) 1,579 2,112 424 生産設備 728 2,411 441 (48,156) 2,302 5,882 274 緑工場 (愛知県豊田市) 日本 生産設備 1,642 897 626 (47,651) 930 4,096 229 知立工場 (愛知県知立市) 日本 生産設備 615 1,608 524 (36,648) 1,589 4,337 213 幸田工場 (愛知県額田郡幸田町) 日本 生産設備 2,778 3,161 4,477 (218,982) 2,702 13,119 1,010 研究開発 設備 618 455 148 (3,511) 740 1,962 263 六ッ美工場 (愛知県岡崎市) 日本 生産設備 1,846 1,628 1,366 (77,787) 1,688 6,530 454 田原工場 (愛知県田原市) 日本 生産設備 1,550 1,341 1,648 (102,461) 1,235 5,775 408 高橋工場 (愛知県岡崎市) 日本 生産設備 580 917 637 (29,962) 382 2,517 531 須美工場 (愛知県額田郡幸田町) 日本 生産設備 1,027 373 1,120 (49,699) 576 3,098 230 厚生施設ほか (愛知県岡崎市ほか) 日本 その他の 設備 399 768 (75,105) 10,029 11,201 合計 12,223 12,875 11,778 (692,105) 23,757 60,634 4,036 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。 ２ 上記のほかに賃借中のもので、主に従業員駐車場用地23,753㎡があります。 ３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。…