事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 日本 自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売 (主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州 北米 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱ 欧州 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲ アジア 自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売 (主な関係会社) 双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約547文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。 また、当社の経営理念は以下のとおりであります。 私達は １．お客様に信頼され、なくてはならない会社 ２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社 ３．地域社会から広く支持され、愛される会社 であるよう、たゆまぬ努力を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約547文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。 また、当社の経営理念は以下のとおりであります。 私達は １．お客様に信頼され、なくてはならない会社 ２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社 ３．地域社会から広く支持され、愛される会社 であるよう、たゆまぬ努力を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2023文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いており、欧州においても景気は緩やかに回復しております。アジア地域においては、中国では景気が減速傾向であり、インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米では販売台数が前年同期に比べわずかに減少しており、欧州・中国でも減少しております。国内市場では年間販売が前年に比べ増加しております。 こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。 当連結会計年度の業績は、売上高は 4,617億円 (前年度比 4.8％増 )となりました。利益につきましては、新たに生産開始された製品の生産準備費用が想定よりも発生しており、加えて計画していた原価改善活動の遅れがあったこと、減価償却費の増加等の減益要因により、 営業利益は67億円 (前年度比 39.6％減 )、 経常利益は64億円 (前年度比 41.1％減 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は35億円 (前年度比 67.3％減 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①日本 売上高は 2,661億円 と前年度に比べ 71億円 (2.8％増)の増収 となりました。セグメント 利益は26億円 ( 前年度比52.8％減 )となりました。 ②北米 売上高は 1,052億円 と前年度に比べ 19億円 (1.9％増)の増収 となりました。セグメント 利益は23億円 ( 前年度比29.5％減 )となりました。 ③欧州 売上高は 333億円 と前年度に比べ 70億円 (26.6％増)の増収 となりました。セグメント 損失は９ 億円(前年度は ３億円のセグメント損失 )となりました。 ④アジア 売上高は 778億円 と前年度に比べ 59億円 (8.3％増)の増収 となりました。セグメント 利益は29億円 (前年度比 3.2％増 )となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ 44億円減少 し、 75億円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動の結果、 得られた資金は254億円 であり、前年度に比べ ４億円 (1.8％増)の増加 となり、ほぼ横ばいでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1785文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 239,697 103,196 26,283 71,268 440,446 440,446 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,260 78 68 572 19,979 △ 19,979 258,958 103,274 26,352 71,841 460,426 △ 19,979 440,446 セグメント利益又は セグメント損失（△） 5,706 3,298 △ 339 2,836 11,501 △ 243 11,258 セグメント資産 159,798 55,194 19,861 40,944 275,798 △ 22,436 253,362 その他の項目 減価償却費 12,911 3,063 1,118 3,495 20,589 △ 73 20,515 持分法適用会社への 投資額 326 5,478 5,804 5,804 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,520 2,708 764 2,575 20,569 △ 316 20,252 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △243百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △22,436百万円 は、全社資産 11,841百万円 及び債権債務相殺消去等 △34,278百万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △73百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △316百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3859文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 137,996 31.3 139,982 30.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 ① 貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 製品保証引当金 当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 ③ 退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。…