事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本 自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売 (主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州 北米 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱ 欧州 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲ 中国 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲ アジア 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。 外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。 2024年、フタバグループは共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦するという意識を統一するため、これまでの社是や経営理念をパーパス・ミッション・バリューとして再定義しました。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリー・キャッシュ・フロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。 外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。 2024年、フタバグループは共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦するという意識を統一するため、これまでの社是や経営理念をパーパス・ミッション・バリューとして再定義しました。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリー・キャッシュ・フロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2757文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国は雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化などにより、景気の持ち直しに足踏みがみられました。国内においては、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。 自動車業界全体としましては、半導体不足による生産制約の緩和等により全ての地域において新車販売台数が前年に比べ増加しました。一方で、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、中国を中心としたBEV市場における競争の激化等の課題に直面する１年となりました。 こうした状況のなか、2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。 「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野で社会に価値を提供する製品・サービスを通じた事業活動のなかで生み出された収益・成果について、今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。 当連結会計年度の業績は、売上高は 7,958億円 (前年度比 12.4％増 )となりました。利益につきましては、部品事業の売上増加等の増益要因により、 営業利益は192億円 (前年度比 150.1％増 )、 経常利益は184億円 ( 前年度比138.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は128億円 ( 前年度比21.3％増 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 日本 売上高は得意先の自動車生産台数の増加等により 3,658億円 と前年度に比べ 605億円 (19.8％増)の増収 となりました。セグメント利益は売上高の増加及び新車種切替効果等により 98億円 ( 前年度比220.6％増 )となりました。 b. 北米 売上高は得意先の自動車生産台数の増加及び為替変動等により 2,228億円 と前年度に比べ 503億円 (29.2％増)の増収 となりました。セグメント利益は売上高の増加等により 34億円 ( 前年度は７億円のセグメント損失 )となりました。 c. 欧州 売上高は得意先の自動車生産台数の増加及び為替変動等により 744億円 と前年度に比べ 61億円 (9.0％増)の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 295,015 172,378 68,331 102,111 70,236 708,072 708,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,333 153 169 10,659 △ 10,659 305,348 172,532 68,331 102,281 70,238 718,732 △ 10,659 708,072 セグメント利益又は セグメント損失（△) 3,056 △ 739 975 2,626 1,502 7,421 259 7,681 セグメント資産 179,302 92,021 24,640 36,639 21,676 354,281 △ 34,512 319,768 その他の項目 減価償却費 16,994 6,609 1,478 4,034 735 29,853 △ 180 29,672 持分法適用会社への 投資額 485 4,018 4,503 4,503 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,993 5,341 483 2,589 316 44,723 △ 56 44,667 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 259百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △34,512百万円 は、全社資産 14,579百万円 及び債権債務相殺消去等 △49,092百万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △180百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △56百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4047文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 175,954 24.8 237,996 29.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度にて、資本収益性を測定とするＫＰＩとしてＲＯＥの目標を10％以上と設定いたしました。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。 各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。 売上高につきましては、主として得意先各社の自動車生産台数の増加により7,958億円(前年度比12.4％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて1.3ポイント増加しました。この主な要因は、部品事業の売上高増加や合理化改善等の増益要因により営業利益が増加したためです。ＲＯＥにつきましては、その他の包括利益累計額の増加等による自己資本の増加がありましたが、11.7％と目標である10％以上を達成しております。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて196億円減少しております。…