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有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
自動車部品の製造販売を主軸とし、環境機器部品や外販設備などの製造販売も手掛けるグローバル企業です。日本、北米、欧州、中国、アジアの各地域で事業を展開しており、特にトヨタ自動車との取引があるなど、主要な自動車メーカーへの供給体制を整えています。2030年に向けたカーボンニュートラル対応や新技術開発を通じた成長戦略を推進しています。
自動車部品、環境機器部品、および外販設備の製造販売
概要整理の信頼度: 1 / 5
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 2 / 5
主要な得意先であるトヨタ自動車への高い依存度による経営成績への影響、資材調達の不安定化、海外事業における法規制・為替・関税政策の変化によるリスクがあります。また、製品欠陥によるリコール（品質保証規則で対応）、電動化への移行遅れによる機会損失（BEV向け研究開発等で対応）、金利・為替変動（スワップや予約で低減）、コンプライアンス違反、サイバー攻撃（サイバー保険付保等で対応）、人材確保の困難、自然災害や感染症によるサプライチェーンへの支障（BCP策定により対応）などのリスクが特定されています。さらに、固定資産の減損、税効果の変動、退職給付債務に関する評価上の不確実性も含まれます。
方針記載度: 4 / 5
自動車業界の電動化シフトを見据え、2025年からの成長投資フェーズへ移行。強固な技術力を背景にカーボンニュートラルや新規事業への投資を加速させつつ、財務体質の強化と収益性の向上に向けた具体的かつ野心的な目標を掲げている。
電動化シフトへの対応（ボデー系・排気系部品の高度化）、新規事業の早期立ち上げ、インド市場での拠点拡大、カーボンニュートラルへの取り組み、およびデジタル技術を活用した生産性向上による収益力の強化。
財務体質の強化（有利子負債の削減、自己資本比率の向上）を基盤としつつ、2025-2027年度を成長投資期間と位置づけ、ROE 10%以上、営業利益率5.0%を目指す。PBR向上に向けた資本コストや株価を意識した経営を推進。
専門委員会によるリスクアセスメント、為替・金利変動に対するヘッジ手段の活用、BCP（事業継続計画）の策定、ダイバーシティ推進による人材確保、高度な品質保証体制の構築により多角的に対応。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 4 / 5
自動車業界の電動化シフトに対応するため、BEV向け部品やCO2回収システムなどの次世代技術へ重点的な研究開発と設備投資を行っている。DXによる生産性向上も並行して進めており、既存事業の変革と新規事業の早期立ち上げに向けた積極的な成長投資姿勢が見られる。
生産性向上のための自動化・省力化投資、新製品対応の金型・治具整備、および海外拠点の拡大に向けた設備投資を積極的に推進。
BEV向けバッテリー関連部品や軽量化技術の開発に加え、CO2回収システムなどの新規事業への研究開発にリソースを集中。また、農林水産分野での環境対応型技術も強化している。
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2025-06-19
財務情報
財務項目の関係
確認事項
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本 自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売 (主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州 北米 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱ 欧州 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲ 中国 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲ アジア 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。 2022年度から2024年度の中期経営計画では、財務体質の健全化をテーマに掲げ、有利子負債の削減及び自己資本比率の向上を実現させました。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上 ・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 ・新規事業：開発を加速し早期事業化 ・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化 ②稼ぐ力 ・営業利益率※5%を目指した活動強化 ※支給品除く売上高に対する ③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上 ・健康経営 ④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減 ・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ ⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。 外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。 その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、営業利益率(支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0%を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、各国の金利政策の効果もあり、インフレは鈍化傾向となり、底堅く推移しました。しかしながら、通商政策など米国の政策動向による影響に今後注視する必要があります。 自動車業界全体としましては、欧州においては新車販売台数は減少しましたが、世界の新車販売台数は回復基調を維持しております。 こうした状況のなか、フタバグループは、「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの分野において価値提供をしていくために、2030年をターゲットとし、既存製品の進化及び新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルへの対応、ダイバーシティーの推進等を進めております。また、2027年に向けた中期経営計画を策定し、５月に公表しております。 当連結会計年度の業績は、得意先の自動車生産台数の減少等により、売上高は 7,071億円 (前年度比 11.1％減 )となりました。利益につきましては、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により、 営業利益は151億円 (前年度比 21.0％減 )となりました。 経常利益は132億円 ( 前年度比28.2％減 )、天津地区の生産拠点最適化費用の特別損失の計上等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は62億円 ( 前年度比51.6％減 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 日本 売上高は 3,290億円 と前年度に比べ 368億円 (10.1％減)の減収 となりました。セグメント利益は 59億円 ( 前年度比39.7％減 )となりました。 b. 北米 売上高は 2,063億円 と前年度に比べ 165億円 (7.4％減)の減収 となりました。セグメント利益は 27億円 ( 前年度比21.9％減 )となりました。 c. 欧州 売上高は 616億円 と前年度に比べ 128億円 (17.3％減)の減収 となりました。セグメント利益は 24億円 ( 前年度比18.8％増 )となりました。 d. 中国 売上高は 705億円 と前年度に比べ 127億円 (15.3％減)の減収 となりました。セグメント利益は 22億円 ( 前年度比2.3％増 )となりました。 e. アジア 売上高は 512億円 と前年度に比べ 71億円 (12.2％減)の減収 となりました。セグメント利益は 18億円 ( 前年度比31.1％増 )となりました。 財政状態は次のとおりであります。…
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 356,737 222,841 74,479 83,293 58,450 795,802 795,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,122 35 9,168 △ 9,168 365,859 222,877 74,480 83,299 58,454 804,971 △ 9,168 795,802 セグメント利益 9,800 3,489 2,075 2,216 1,437 19,019 193 19,213 セグメント資産 191,167 77,316 28,140 33,876 19,580 350,080 △ 15,300 334,780 その他の項目 減価償却費 17,674 6,600 1,678 4,156 722 30,831 △ 178 30,653 持分法適用会社への 投資額 398 4,319 4,718 4,718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,827 2,466 360 1,371 1,021 37,047 △ 8 37,038 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 193百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △15,300百万円 は、全社資産 31,165百万円 及び債権債務相殺消去等 △46,465百万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △178百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △8百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 237,996 29.9 213,902 30.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。 各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。 売上高につきましては、主として得意先各社の自動車生産台数の減少により7,071億円(前年度比11.1％減)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.3ポイント減少しました。この主な要因は、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により営業利益が減少したためです。ROEにつきましては、事業再編損や減損損失等の特別損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年に比べ66億円減少し、5.1％(前年度比6.6ポイント減)となり、目標である10％以上を達成できませんでした。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて53億円減少しております。…
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３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。 機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会 、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な得意先に関するリスク 当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達に関するリスク 生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりますが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開に関するリスク 海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥に関するリスク 当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。…
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(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制) ⅰ 基本的な考え方 当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとして、取り組みの加速と拡充をはかっています。 人への投資については、人の成長なくして会社の成長はないと考え、一人ひとりが活き活きとして働くことができ(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出すことができる(Create Beyond)ことを目指します。そのために「人材マネジメント改革」「人事制度改革」を充実させ、採用・育成から適材適所の配置まで丁寧に行い、「働きがい」と「エンゲージメント」を高めていきます。また、自然資本への対応としては、気候変動対策に加えて水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。 ⅱ 推進体制 当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生 (自然資本への対応)」を２つの柱として推進しています。その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論し、取締役会に報告しています。 (2) リスク管理 当社グループではサステナビリティに関するリスクについては、以下のプロセスで識別・評価及び管理を実施しています。 ⅰ リスクの識別 ①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定 ②社外有識者によるレビューを実施 ③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定 ④取締役会で報告 ⅱ リスクの評価及び管理 (3) 気候変動への対応 当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に対応策を織り込みました。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。 なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。 ①戦略 気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「1.5℃シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われるリスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。…
６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続け、「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野で価値を世界中のお客様にお届けしてまいります。 「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ることと、カーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。そのために、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにLCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例としては、各部品の軽量化による燃費向上やボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。また、自然への負荷を減らしながら、クルマを使う人が幅広い選択肢を持てるように、PHEV、HEV用の航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。BEV(電気自動車)用では、バッテリーセルケースやバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。さらに、新規事業のひとつとして既存の物流トラック(エンジン車)に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、走行時のCO2排出量の削減と回収したCO2を利用できる中小型トラック向け「車載式CO2回収システム」の開発を推進しております。新たに建機(油圧ショベル)における活用を想定した実験を開始し、システムの改良と回収後のCO2の利用先・利用方法の検討を進め、CO2を削減するだけではなく、活用するビジネスモデルの構築を目指してまいります。 「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のために、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発をモノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品での早期の構造提案を継続実施し、2024年４月に発売されたトヨタ「ランドクルーザー"250"」に、従来通りのボデー部品に加え、「ルーフサイドインナサブアッセンブリ」が採用され、中規模組立部品採用車種を増やしております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した「フロントピラーアッパアウタ」も他車種に続き採用されました。今後、車両全体を考えたボデー部品と排気系部品等の機能を融合させたゾーン開発の推進や1470MPa級冷間超ハイテン材の幅広い成形工法の開発と製品展開、衝突性能解析技術の深化と新たな衝突形態へのチャレンジを継続してまいります。さらに、お客様との共創を実現するため、車両開発へのさらなる早期参画も進めてまいります。…
２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。 (1) 提出会社 ( 2025年３月31日 現在) 事業所 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(単位 百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社岡崎工場 (愛知県岡崎市) 日本 本社社屋 設備 317 15 22 (2,143) 1,091 1,446 420 生産設備 686 1,394 441 (48,156) 3,685 6,207 260 緑工場 (愛知県豊田市) 日本 生産設備 1,591 504 626 (47,651) 1,299 4,021 260 知立工場 (愛知県知立市) 日本 生産設備 488 586 524 (36,648) 1,934 3,533 190 幸田工場 (愛知県額田郡幸田町) 日本 生産設備 2,520 3,505 4,477 (218,982) 3,169 13,672 1,013 研究開発 設備 537 352 148 (3,511) 207 1,245 268 六ッ美工場 (愛知県岡崎市) 日本 生産設備 1,919 1,648 1,366 (77,787) 1,903 6,838 463 田原工場 (愛知県田原市) 日本 生産設備 1,566 1,364 1,648 (102,461) 2,257 6,836 420 高橋工場 (愛知県岡崎市) 日本 生産設備 539 754 637 (29,962) 1,521 3,452 518 厚生施設ほか (愛知県岡崎市ほか) 日本 その他の 設備 168 767 (75,105) 6,222 7,165 合計 10,335 10,132 10,657 (642,407) 23,294 54,419 3,812 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。 ２ 上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,234㎡があります。 ３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。…
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)※」3.5％を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。 (※株主資本配当率(DOE)＝年間配当額÷期中平均株主資本) 当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき38円(うち創立80周年記念配当３円、中間配当17円)とさせていただきました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2024年10月30日 取締役会 1,521 17.00 2025年４月24日 取締役会 1,879 21.00
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2025年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日本 4,745 北米 2,264 欧州 1,242 中国 1,514 アジア 715 合計 10,480 (注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。もう１名は他社にて取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。２名とも当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。上記の社外監査役２名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名と、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、当社の監査役会は常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名の変更は無く、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役１名と営業部門、経営企画部門、海外での経験を有する常勤監査役１名からなる体制となり、引き続き経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。 2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち２名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他２名のうち１名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先出身であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、社外取締役４名体制の変更は無く、新任社外取締役の１名においても弁護士としての法務の専門知識を有しております。主要取引先出身である社外取締役１名を除き３名については、取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任予定です。 当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。…
５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲＮＯ．８３９２ 9,116 10.18 フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 3,391 3.79 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 2,553 2.85 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 2,189 2.44 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ (東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号) 1,440 1.61 フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,364 1.52 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,290 1.44 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) Ｐ．Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 1,290 1.44 53,817 60.13 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,116千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,553千株 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 2,189千株 ３ 2024年７月５日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2024年６月28日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…
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