事業の内容
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/ 原文長 約2416文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社７社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本） 日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米） 北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州） 欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞ １．社会の信用を "Gain Trust from Society" ２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company" ３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞ 当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 ＜経営方針＞ 当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。 １. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する ２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる ３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する ＜行動指針＞ -Act with Ownership！- 自ら考え 自ら行動 最後までやり抜く より速く、より早く 結果で示す 当社は、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「Athletes Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の外部環境の変化により当該中期経営計画は達成が困難となっていることを踏まえ、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即した事業戦略のもとに当社の総力を最大限にすべく、新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜ 事業を行う市場の状況 ＞ 当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、 世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞ １．社会の信用を "Gain Trust from Society" ２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company" ３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞ 当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 ＜経営方針＞ 当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。 １. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する ２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる ３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する ＜行動指針＞ -Act with Ownership！- 自ら考え 自ら行動 最後までやり抜く より速く、より早く 結果で示す 当社は、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「Athletes Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の外部環境の変化により当該中期経営計画は達成が困難となっていることを踏まえ、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即した事業戦略のもとに当社の総力を最大限にすべく、新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜ 事業を行う市場の状況 ＞ 当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、 世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3381文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米銀の経営破綻を契機に金融システム不安が台頭し、米欧景気の先行き不透明感が強まる状況が続いております。米国では金融引き締めが続く中、複数の米銀が経営破綻し、金融環境が悪化しており、景気回復に暗雲が見込まれ経済への悪影響も大きくなることが想定されております。欧州においては、大手金融機関の経営不安が見られ、景気は回復基調ですが先行き不透明感の強まりが懸念されております。中国では、景気が回復、ゼロコロナ解除も受け、サービス消費改善、不動産投資も改善の兆しが見られます。アジアでもゼロコロナ解除により景気は底堅いと見られるものの、輸出依存度が高い地域では世界経済や半導体サイクルを反映し、先行き不透明な状況となっております。 わが国の経済は、インバウンド増加等により景気回復が見られますが、物価高による消費下押し等から景気への影響が懸念されております。 a．財政状態 総資産は 1,488億25百万円 と前連結会計年度末に比べ、 58億98百万円の増加 （＋4.1％） となりました。 負債は 1,275億10百万円 と前連結会計年度末に比べ、 163億80百万円の増加 （＋14.7％） となりました。 純資産は 213億15百万円 と前連結会計年度末に比べ、 104億82百万円の減少 （△33.0％） となりました。 b．経営成績 売上高は 1,754億69百万円 と前連結会計年度に比べ 279億94百万円 （＋19.0％）の増収 となりました。 営業損失は147億90百万円 ( 前連結会計年度は121億85百万円の営業損失 )、 経常損失は141億７百万円 ( 前連結会計年度103億56百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は136億59百万円 （ 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失190億32百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は 456億18百万円 と 前連結会計年度に比べ97億62百万円 （＋27.2％）の増収 となり、セグメント利益は 12億75百万円 と 前連結会計年度に比べ31億24百万円 の増益となりました。 （北米） 売上高は 822億２百万円 と 前連結会計年度に比べ191億３百万円 （＋30.3％）の増収 となり、セグメント損失は 188億70百万円 と 前連結会計年度に比べ67億７百万円 の損失の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1761文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,855 63,099 20,487 28,030 147,474 147,474 その他収益 外部顧客への 売上高 35,855 63,099 20,487 28,030 147,474 147,474 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 6,967 28 51 933 7,981 △ 7,981 42,823 63,128 20,539 28,964 155,455 △ 7,981 147,474 セグメント利益又は損失（△） △ 1,849 △ 12,162 △ 2,411 3,834 △ 12,588 403 △ 12,185 セグメント資産 58,834 51,897 9,153 37,355 157,241 △ 14,314 142,926 セグメント負債 62,169 45,130 4,295 14,257 125,853 △ 14,724 111,129 その他の項目 減価償却費 1,547 4,097 618 1,278 7,541 △ 72 7,469 のれんの償却額 161 161 161 減損損失 4,856 4,856 4,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 572 2,730 46 1,257 4,607 4,607 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 403百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △14,314百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額 △14,724百万円 は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額 △72百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5175文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 71,504 48.5 91,111 51.9 本田技研工業株式会社 35,292 23.9 38,123 21.7 ５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。 ６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 1,488億25百万円 と前連結会計年度末に比べ、 58億98百万円の増加 （+4.1％） となりました。この主な要因は、現金及び預金が 49億34百万円増加 したことによるものであります。 （負債の部） 負債は 1,275億10百万円 と前連結会計年度末に比べ、 163億80百万円の増加 （+14.7％） となりました。…