事業の内容
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/ 原文長 約1814文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本） 日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米） 北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州） 欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。 （アジア） アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞ １．社会の信用を "Gain Trust from Society" ２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company" ３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞ 当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。 ＜目指す姿＞ 当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。 １. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％ ２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出 ３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜ 事業を行う市場の状況 ＞ 当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞ １．社会の信用を "Gain Trust from Society" ２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company" ３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞ 当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。 ＜目指す姿＞ 当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。 １. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％ ２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出 ３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 ＜ 事業を行う市場の状況 ＞ 当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。 我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。 a．財政状態 総資産は 1,453億29百万円 と前連結会計年度末に比べ、 ４億97百万円の増加 （＋0.3％） となりました。 負債は 1,185億35百万円 と前連結会計年度末に比べ、 33億86百万円の減少 （△2.8％） となりました。 純資産は 267億93百万円 と前連結会計年度末に比べ、 38億84百万円の増加 （＋17.0％） となりました。 b．経営成績 売上高は 1,961億89百万円 と前連結会計年度に比べ 226億11百万円 （△10.3％）の減収 となりました。 営業利益は65億76百万円 ( 前連結会計年度は２億89百万円の営業損失 )、 経常利益は57億２百万円 ( 前連結会計年度は12億88百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円 （ 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は 516億97百万円 と 前連結会計年度に比べ５億９百万円 （△1.0％）の減収 となり、セグメント利益は 46億59百万円 と 前連結会計年度に比べ94百万円の減益 となりました。 （北米） 売上高は 1,088億23百万円 と 前連結会計年度に比べ80億64百万円 （△6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 52,206 116,888 27,549 22,156 218,801 218,801 その他収益 外部顧客への 売上高 52,206 116,888 27,549 22,156 218,801 218,801 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,701 10 1,405 7,117 △ 7,117 57,907 116,899 27,549 23,561 225,918 △ 7,117 218,801 セグメント利益又は損失（△） 4,754 △ 6,325 △ 294 1,498 △ 367 77 △ 289 セグメント資産 79,343 55,778 7,167 38,083 180,373 △ 35,541 144,831 セグメント負債 96,884 44,739 1,304 10,960 153,888 △ 31,966 121,922 その他の項目 減価償却費 1,316 4,077 429 1,555 7,379 △ 63 7,316 減損損失 3,140 313 759 4,213 4,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,567 3,450 713 521 6,252 6,252 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 77百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △35,541百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額 △31,966百万円 は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額 △63百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4866文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) 日産自動車株式会社 111,331 50.9 103,147 52.6 本田技研工業株式会社 45,456 20.8 42,530 21.7 ４ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社( 日産車体株式会社、Nissan North America, Inc.、Nissan Mexicana, S.A. De C. V.、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、東風汽車有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.、鄭州日産汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司、NISSAN TRADING CHINA CO.,LTD.、NISSAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、PT. Nissan Motor Indonesia、Nissan Motor Asia Pacific Co., Ltd.の13社)の販売高を含めております。 ５ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の関係会社（株式会社本田技術研究所、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Honda Canada Inc.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、本田技研科技（中国）有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、Honda Trading Asia Co., Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)の販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 1,453億29百万円 と前連結会計年度末に比べ、 ４億97百万円の増加 （＋0.3％） となりました。…