事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社および国内外 360 社の関係会社(連結子会社 289 社、持分法適用会社 71 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○本田汽車零部件製造有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 ☆東風本田発動機有限公司 金融サービス事業 金融 日本 ○㈱ホンダファイナンス 北米 ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション ○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド 欧…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 当社グループは、モビリティカンパニーとして、「環境負荷ゼロ」「絶対安全」という大きな課題に真摯に向き合い、当社グループのめざす未来のモビリティや魅力的なモビリティ社会を、「環境・安全」という社会的価値を携えて実現することで、企業としての新たな成長軌道を描いていきたいと考えています。 こうした想いのもと、この大きな変革の時代を「第二の創業期」と位置づけてさまざまな取り組みを進めてきましたが、さらにスピードを上げ、 Honda で働くすべての仲間が共通の目的に向かって一丸となって取り組んでいくためには、「我々がめざす方向」、そして「提供価値」をより明確にしていく必要があると考え、グローバルブランドスローガンである「Ｔｈｅ Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｄｒｅａｍｓ」の再定義を行いました。 ＜グローバルブランドスローガンの再定義＞ 当社グループがこれからも提供し続けたい価値は、「時間や空間の制約からの解放」と、「人のあらゆる可能性の拡張」です。この２つの価値を徹底的に追求し続けた先に、当社グループが夢見るこれからのモビリティと、魅力的なモビリティ社会があると考え、２つの提供価値を「Ｔｒａｎｓｃｅｎｄ」と「Ａｕｇｍｅｎｔ」としました。 「Ｔｒａｎｓｃｅｎｄ(解放)」 モビリティを通じた「時間的制約」と「空間的制約」からの解放という大きな価値の創出をめざしていきます。 「Ａｕｇｍｅｎｔ(拡張)」 さまざまなモビリティによって、「これまでできなかったことができるようになる」という、「人の可能性を拡張する」ことをめざしていきます。 そして、「これらの提供価値を生み出し、実現していくカギとなるのが一人ひとりの創造力」であり、全社一丸となって高い目標を掲げ、変化を恐れず、新しい価値を生み出していくための「Ｃｒｅａｔｅ(創造)」に取り組んでいきます。 モビリティカンパニーとして「物理的にひとを動かす」「ひとの心を動かす」(Ｈｏｗ ｗｅ ｍｏｖｅ ｙｏｕ.…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 経営環境を踏まえ、持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループがめざす方向性に照らしあわせ、優先的に対処すべき課題を選定しています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。 ＜ ５つの重要テーマ＞ ① 環境負荷ゼロ社会の実現 当社グループは、環境負荷ゼロ社会の実現をめざします。「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ」を中心にして、取り組みます。 １． カーボンニュートラルの取り組み 四輪事業は中長期目標として、2030年にはグローバルで年間200万台を超えるＥＶ生産体制を構築し、2040年までにＥＶ・ＦＣＥＶ(燃料電池自動車)販売比率をグローバルで100％とすることをめざしています。 この実現に向けて、当社グループは、ＥＶラインナップの拡大、複数のバッテリー調達手法の確立、充電サービスの拡大、ソフトウェア開発の加速、グローバル Honda における電動車生産体制の構築に取り組んでいきます。 (ＥＶラインナップの展開) 地域 投入商品 北米 ・2024年にゼネラルモーターズ(ＧＭ)との共同開発モデルである「ＰＲＯＬＯＧＵＥ」を Honda から、「ＺＤＸ」を Acura からそれぞれ発売 ・2025年に Honda 独自のＥＶ専用プラットフォームをベースとした、新たなＥ＆Ｅアーキテクチャーを採用した中大型ＥＶを発売予定 ・「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」 の第１弾となるモデルを、2026年より北米市場を皮切りに、グローバル各地域にて発売予定 中国 ・「ｅ：ＮＳ２」「ｅ：ＮＰ２」を2024年初頭に発売 ・2024年４月に北京モーターショーで公開した中国における次世代ＥＶ「イエ」シリー ズから「イエＰ７」「イエＳ７」を2024年末以降に発売予定 加えて、「イエＧＴ ＣＯＮＣＥＰＴ」をベースとした量産モデルを2025年内に発売予定 ・上記５モデルを含め、2027年までに10機種のＥＶを投入予定 日本 ・2024年秋に「Ｎ－ＶＡＮ」ベースの軽商用ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を発売予定 ・2025年に「Ｎ－ＯＮＥ」ベースのＥＶ、2026年にＳＵＶタイプを含む小型ＥＶ２機種を発売予定 欧州 ・「ｅ：Ｎ」シリーズの欧州市場向けモデルとして「ｅ：Ｎｙ１」を2023年秋から欧州各国にて発売 (バッテリー戦略) バッテリーについては、足元から将来まで複数のバッテリー調達手法を準備し、電…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、二輪事業および四輪事業のＩＣＥ／ハイブリッドモデルの安定した収益基盤を活用し、2030年200万台のＥＶ生産を見据えて、 Honda ならではの魅力的なＥＶの投入、バッテリーを中心としたＥＶの包括的バリューチェーンの構築、生産技術・工場の進化など電動化・ソフトウェア領域へ、ＥＶの市場への浸透度を見定めながら、リソースシフトをさらに進めていきます。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。 営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより、増益となりました。 二輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、ベトナムやタイなどで販売が減少したものの、インドやブラジル、トルコなどで増加したことにより、1,221万９千台と前連結会計年度にくらべ0.5％の増加となりました。 四輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、米国などで販売が増加したことにより、285万６千台と前連結会計年度にくらべ19.9％の増加となりました。…
セグメント関連
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(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,908,983 10,593,519 2,954,098 451,125 16,907,725 16,907,725 (2) セグメント間 188,198 2,046 25,307 215,551 △ 215,551 2,908,983 10,781,717 2,956,144 476,432 17,123,276 △ 215,551 16,907,725 営業利益(△損失) 488,709 △ 16,629 285,857 22,832 780,769 780,769 持分法による投資利益 49,119 66,973 1,353 117,445 117,445 資産 1,580,521 10,082,519 11,197,017 480,166 23,340,223 1,329,844 24,670,067 持分法で会計処理 されている投資 110,665 795,973 9,308 915,946 915,946 減価償却費および償却費 65,746 600,617 908,942 21,571 1,596,876 1,596,876 資本的支出 59,101 613,351 1,546,683 14,386 2,233,521 2,233,521 減損損失(非金融資産) 4,662 24,777 5,259 91 34,789 34,789 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) 27,018 27,018 27,018 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 3,220,168 13,567,565 3,248,808 392,261 20,428,802 20,428,802 (2) セグメント間 223,950 2,976 30,068 256,994 △ 256,994 3,220,168 13,791,515 3,251,784 422,329 20,685,796 △ 256,994 20,428,802 営業利益(△損失) 556,232 560,649 273,978 △ 8,882 1,381,977 1,381,977 持分法による投資利…