事業の内容
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/ 原文長 約2468文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内外440社の関係会社(連結子会社368社、持分法適用会社72社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○台灣本田股份有限公司 ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド ○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダカーズ東京中央 ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド ○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー ○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー ○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダオブザユー・ケ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約424文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつ全ての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めてまいります。 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことをめざしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化の加速、気候変動の深刻化、さらにエネルギー転換、人工知能(ＡＩ)、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。 このような環境変化のなか、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして、「2030年ビジョン」を定め、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 製品品質の一層の向上 「安全」を軸とする商品としての信頼性向上はもちろん、桁違いに高い品質の商品を実現していくために、設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善を継続的に実践する体制を構築しています。グローバルに共通な品質マネジメントシステムを運用するとともに、品質保証に関わる従業員のスキルを向上させる教育を実施することで製品品質の向上に取り組んでまいります。 ② 研究開発力の強化 これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」によって、世界中の一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化に取り組んでまいります。近年のＡＩやビッグデータなどデジタルテクノロジーの進化にともない、新しい価値創造の可能性が拡大しており、これを好機と捉えて、外部企業などとの戦略的な連携をはかるオープンイノベーションを積極的に推進し、さらなる新領域における研究開発に注力してまいります。 ③ 生産力の強化 世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。また、防災対策のみならず様々なリスクに対応できるように、より実効性の高い事業継続計画を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。 ④ 販売力の増強 商品ラインアップの充実やＩＴなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。 ⑤ 安全への取り組み 「事故に遭わない社会」の実現をめざし、「ヒト(安全運転教育)」「テクノロジー(安全技術)」「コミュニケーション(安全情報の提供)」という３つの領域において、社会と連携し、交通環境の改善・構築に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20056文字
(2) 経営成績等の状況の分析 この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年６月20日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。 営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加、集団訴訟和解金、前連結会計年度の年金制度改定影響などにより、減益となりました。 二輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、インドやベトナムなどで販売が増加したことにより、1,295万４千台と前連結会計年度にくらべ15.3％の増加となりました。 四輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、北米地域などで販売が減少したものの、新型車投入効果などにより日本やアジア地域などで増加したことにより、368万９千台と前連結会計年度にくらべ0.2％の増加となりました。 パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要 当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域やその他の地域などで販売が増加したことにより、626万２千台と前連結会計年度にくらべ2.3％の増加となりました。 (当連結会計年度の連結業績の概況) 売上収益 当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、15兆3,611億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,619億円、9.7％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約9,631億円、約6.9％の増収と試算されます。 営業費用 営業費用は、14兆5,275億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,690億円、10.4％の増加となりました。売上原価は、全ての事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加、前連結会計年度の年金制度改定影響、為替影響などにより、12兆５億円と前連結会計年度にくらべ１兆1,347億円、10.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、集団訴訟和解金や前連結会計年度の年金制度改定影響などにより、１兆7,751億円と前連結会計年度にくらべ1,739億円、10.9％の増加となりました。研究開発費は、前連結会計年度の年金制度改定影響などにより、7,518億円と前連結会計年度にくらべ604億円、8.7％の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25664文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 1,716,165 10,086,816 1,878,094 318,125 13,999,200 13,999,200 (2) セグメント間 169,850 13,188 31,567 214,605 △214,605 1,716,165 10,256,666 1,891,282 349,692 14,213,805 △214,605 13,999,200 営業利益(△損失) 170,740 501,181 178,449 △9,659 840,711 840,711 持分法による投資利益 31,835 132,411 547 164,793 164,793 資産 1,505,637 7,543,388 9,437,044 312,303 18,798,372 159,751 18,958,123 持分法で会計処理 されている投資 93,410 499,067 4,785 597,262 597,262 減価償却費および償却費 79,398 576,546 664,940 14,544 1,335,428 1,335,428 資本的支出 66,241 607,629 1,886,607 12,272 2,572,749 2,572,749 減損損失(非金融資産) 185 626 7,987 170 8,968 8,968 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 31,448 31,448 31,448 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,038,712 10,852,171 2,123,194 347,069 15,361,146 15,361,146 (2) セグメント間 193,038 14,071 24,097 231,206 △231,206 2,038,712 11,045,209 2,137,265 371,166 15,592,352 △231,206 15,361,146 営業利益(△損失) 267,015 373,840 196,067 △3,364 833,558 833,558 持分法による投資利益 31,270 215,843 530 247,643…