事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内外415社の関係会社(連結子会社 348 社、持分法適用会社 67 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド ○台灣本田股份有限公司 ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダカーズ東京中央 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド ○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー ○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー ○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダオブザユ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、様々な取り組みを行っていきます。 ① クリーンで安全・安心な社会へ ② 移動と暮らしの価値創造 ③ 多様な社会・個人への対応 当社グループは、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること」の価値を改めて認識し、環境と安全について、徹底的に取り組んでいきます。 ① クリーンで安全・安心な社会へ 2050年カーボンニュートラル、交通事故死者ゼロの実現をめざす、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。 １．カーボンニュートラルの実現に向けて 当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンニュートラルの実現に向けて、地球上で人々が持続的に生活していくための、「環境負荷ゼロ」の循環型社会をめざします。そこでカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの３つを柱として取り組んでいきます。当社グループが生産・販売する製品だけではなく、企業活動を含めた、ライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、パリ協定における「1.5℃シナリオ」に沿った目標値を設定します。 ２．交通事故死者ゼロの実現に向けて モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「Ｓａｆｅｔｙ ｆｏｒ Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。2050年に全世界で、当社グループの二輪、四輪製品が関与する、交通事故死者ゼロをめざして取り組んでいきます。従来から取り組んできた衝突安全性能に加え、現在は事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダ センシング)」の普及と進化に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、様々な社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。 ① 将来の成長に向けた仕込み １．次世代技術への取り組み 今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、ライフクリエーションの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、早期の事業性の確立に取り組んでいきます。 電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はＥＶ(電気自動車)・ＦＣＶ(燃料電池自動車)の拡大を積極的に進めていきます。そのためにバリューチェーン全体で車づくりの変化への対応に取り組んでいきます。特にバッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、2021年度より実証ラインでの生産技術の検証を開始します。 安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」の普及と進化に取り組んでいきます。今後も他社とのパートナーシップも活用しながら将来社会を見据えた共同開発、事業化に向けた取り組みを進め、さらにレベル３自動運転での研究開発で培われた知見、ノウハウをＡＤＡＳ(先進運転支援システム)のさらなる知能化に活かし、事故カバー率を向上させることで、クリーンで安全・安心な社会の実現をめざしていきます。 ２．新事業への取り組み 「Ｈｏｎｄａ ｅＭａａＳ」では、当社グループの電動モビリティやエネルギー機器が、電力の一時的な蓄放電装置として機能し、電力の安定化に貢献するなど、社会全体の電力の有効活用に、当社グループのエネルギー技術が寄与することを想定しています。これを実現するためにはモビリティサービスにおいては、電動車による移動やモノの運搬サービスといった領域への取り組みが必要です。また、エネルギーサービスにおいては、エネルギー機器をモビリティの動力として「つかう」だけでなく、電力を「つくり」、家庭の電源と「つながる」ことで、必要な時に必要な場所で効率的に電気を使えるようになるなど移動する電源としての領域への取り組みが必要です。 これらの各領域にソリューションを提案していくことで、すべての人に“生活の可能性が拡がる喜び”を提供したいと考えています。 ② 既存事業の盤石化 次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月23日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績への影響 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気は回復基調となりましたが、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。 各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。当連結会計年度末においては、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。 なお、「２ 事業等のリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響」をあわせて参照ください。 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、前連結会計年度にくらべ減収となりました。 営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより、増益となりました。 二輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、インドやベトナムなどで販売が減少したことにより、1,026万４千台と前連結会計年度にくらべ17.4％の減少となりました。 四輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、全ての地域で販売が減少したことにより、261万７千台と前連結会計年度にくらべ21.1％の減少となりました。 ライフクリエーション事業及びその他の事業の概要 当連結会計年度のライフクリエーション事業の連結売上台数は、欧州地域やアジア地域などで販売が増加したものの、北米地域で減少したことにより、562万３千台と前連結会計年度にくらべ1.4％の減少となりました。 (当連結会計年度の連結業績の概況) 売上収益 当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、13兆1,705億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,604億円、11.8％の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約１兆4,109億円、約9.4％の減収と試算されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30157文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,059,335 9,959,080 2,586,965 325,629 14,931,009 14,931,009 (2) セグメント間 235,558 13,972 25,025 274,555 △ 274,555 2,059,335 10,194,638 2,600,937 350,654 15,205,564 △ 274,555 14,931,009 営業利益(△損失) 285,668 153,323 219,704 △ 25,058 633,637 633,637 持分法による投資利益 34,526 129,114 563 164,203 164,203 資産 1,483,888 7,821,499 10,282,136 354,472 19,941,995 519,470 20,461,465 持分法で会計処理 されている投資 83,144 566,582 5,749 655,475 655,475 減価償却費および償却費 67,512 555,153 823,996 14,742 1,461,403 1,461,403 資本的支出 93,871 498,260 2,248,597 17,611 2,858,339 2,858,339 減損損失(非金融資産) 345 57,817 36,039 15 94,216 94,216 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) 56,894 56,894 56,894 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 1,787,283 8,567,205 2,494,294 321,737 13,170,519 13,170,519 (2) セグメント間 212,144 12,494 20,107 244,745 △ 244,745 1,787,283 8,779,349 2,506,788 341,844 13,415,264 △ 244,745 13,170,519 営業利益(△損失) 224,608 90,255 356,980 △ 11,635 660,208 660,208 持分法による投資利益…