事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熱）有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） （株）ティラドロジスティクス （株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ② 業績目標 12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。 12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結株主資本配当率（DOE)3.0％以上を目指します。 ③北米事業について ④カーボンニュートラルに向けた取り組み ⑤ものづくり改革とDX推進 ⑥資本コストと株価を意識した経営
対処すべき課題
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/ 原文長 約398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ② 業績目標 12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。 12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結株主資本配当率（DOE)3.0％以上を目指します。 ③北米事業について ④カーボンニュートラルに向けた取り組み ⑤ものづくり改革とDX推進 ⑥資本コストと株価を意識した経営
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度の経済環境は、グローバルベースでのインフレ継続、人件費等コストの高まりへの対処が常に必要な環境でありました。 中東での戦争やウクライナ情勢の深刻化、長期化等地政学リスクも継続し、中国景気への懸念、米中関係の動向等、将来の不透明感は尚存在しております。 一方で、当連結会計年度は、サプライチェーンの正常化、一部地域を除き全体として自動車用製品の需要が増加する等、業績改善の機会を捕捉できる経済環境でもありました。 2024年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比9,245百万円増加し、158,659百万円（6.2%増）、営業利益は3,300百万円増加し、4,350百万円（314.2%増）、経常利益は3,256百万円増加し、5,339百万円（156.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 生産高 当連結会計年度 生産高 増減 増減率（％） 日本 63,802 66,754 2,952 4.6 米国 38,268 41,888 3,620 9.5 欧州 3,069 5,629 2,560 83.4 アジア 18,899 21,391 2,492 13.2 中国 20,978 19,990 △987 △4.7 報告セグメント計 145,016 155,654 10,637 7.3 その他 233 321 87 37.5 合計 145,250 155,975 10,725 7.4 （注）１．金額は販売価格によっております。
セグメント関連
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/ 原文長 約5834文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 販売高 当連結会計年度 販売高 増減 増減率（％） 日本 65,885 68,784 2,899 4.4 米国 37,540 42,127 4,586 12.2 欧州 5,487 5,799 312 5.7 アジア 19,269 21,247 1,978 10.3 中国 20,998 20,379 △618 △2.9 報告セグメント計 149,180 158,338 9,158 6.1 その他 233 321 87 37.5 合計 149,413 158,659 9,245 6.2 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 12,323 8.2 14,112 8.9 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 （百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％） 自動車用 114,417 76.5 124,318 78.4 9,901 8.7 建設産業機械用 30,283 20.3 29,550 18.6 △732 △2.4 空調機器用 2,090 1.4 2,340 1.5 249 11.9 その他 2,622 1.8 2,450 1.5 △172 △6.6 合 計 149,413 100.0 158,659 100.0 9,245 6.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少となりましたが、自動車用売上高は、一部車種の受注見合わせの影響がありましたが、受注の増加等により、前期比増加となりました。…