事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熱）有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） （株）ティラドロジスティクス （株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。 2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。 １．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求 ２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応 ３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求 ４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。 特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。 マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。 生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。 2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。 １．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求 ２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応 ３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求 ４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。 特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。 マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。 生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1266文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 生産高 当連結会計年度 生産高 増減 増減率（％） 日本 67,687 69,339 1,651 2.4% 米国 44,700 43,791 △909 △2.0% 欧州 4,858 5,683 825 17.0% アジア 22,174 24,239 2,065 9.3% 中国 15,381 13,318 △2,062 △13.4% 報告セグメント計 154,802 156,372 1,569 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5503文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 販売高 当連結会計年度 販売高 増減 増減率（％） 日本 71,948 74,712 2,763 3.8% 米国 44,484 43,946 △538 △1.2% 欧州 4,874 5,667 792 16.3% アジア 22,087 24,299 2,211 10.0% 中国 15,535 13,330 △2,205 △14.2% 報告セグメント計 158,931 161,955 3,023 1.9% その他 303 322 18 6.1% 合計 159,235 162,278 3,042 1.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 17,827 11.2 19,000 11.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 （百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％） 自動車用 127,461 80.0 130,271 80.3 2,810 2.2 建設産業機械用 27,056 17.0 27,518 17.0 461 1.7 空調機器用 2,630 1.7 2,514 1.5 △115 △4.4 その他 2,086 1.3 1,973 1.2 △113 △5.4 合 計 159,235 100.0 162,278 100.0 3,042 1.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。…