事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社15社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. TRM Cororation B.V. TRM LLC T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD TORC Co., Ltd.（注）１ TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熱）有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） （株）ティラドロジスティクス （株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。 ② 企業ビジョンに基づく基本戦略 ③ 業績目標 第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。 ④ カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社は、2050年にカーボンニュートラル、足元ではCO₂の削減目標を３％／年として、2030年には2021年比で27％削減することを目標にしております。 活動としましては、当社が直接排出するCO₂（Scope1）や、供給されたエネルギーを使用することで間接的に排出されるCO₂（Scope2）につきましては、エネルギー効率の高い設備、太陽光発電、地下水と熱交換器を利用した空調システムなどを順次導入してまいります。 また、材料・部品製造、物流、廃棄・リサイクルにおいて排出されるCO₂（Scope3）につきましては、熱交換器の主な材料であるアルミニウム材の製造過程でのCO₂排出量を削減すべく、グリーン材料の採用、リサイクル材料の開発、製品の小型化・軽量化を推進してまいります。 以上の施策を実現するために、当社は、新たにカーボンニュートラル推進室を設置いたしました。 ⑤ ＤＸ推進について 当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカーボンニュートラル推進のためにＤＸ推進が、重要な施策と位置付けております。 具体的には、 ・設計・生産性及び業務効率の向上 ・投資や経営改善意思決定の迅速化 ・新機種立ち上げのスピードアップ ・営業戦略立案サポート、技術、ナレッジも伝承等の経営課題解決となります。 当社ＤＸの全体構想として、システム同士を連携させ、あらゆるデータを収集・一元管理することにより、ユーザが当該データの分析により、気付きを得て、様々な経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中できるサイクル構築を目指してまいります。 また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共有を図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供することにより、ＤＸの輪を拡大し、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。 ② 企業ビジョンに基づく基本戦略 ③ 業績目標 第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。 ④ カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社は、2050年にカーボンニュートラル、足元ではCO₂の削減目標を３％／年として、2030年には2021年比で27％削減することを目標にしております。 活動としましては、当社が直接排出するCO₂（Scope1）や、供給されたエネルギーを使用することで間接的に排出されるCO₂（Scope2）につきましては、エネルギー効率の高い設備、太陽光発電、地下水と熱交換器を利用した空調システムなどを順次導入してまいります。 また、材料・部品製造、物流、廃棄・リサイクルにおいて排出されるCO₂（Scope3）につきましては、熱交換器の主な材料であるアルミニウム材の製造過程でのCO₂排出量を削減すべく、グリーン材料の採用、リサイクル材料の開発、製品の小型化・軽量化を推進してまいります。 以上の施策を実現するために、当社は、新たにカーボンニュートラル推進室を設置いたしました。 ⑤ ＤＸ推進について 当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカーボンニュートラル推進のためにＤＸ推進が、重要な施策と位置付けております。 具体的には、 ・設計・生産性及び業務効率の向上 ・投資や経営改善意思決定の迅速化 ・新機種立ち上げのスピードアップ ・営業戦略立案サポート、技術、ナレッジも伝承等の経営課題解決となります。 当社ＤＸの全体構想として、システム同士を連携させ、あらゆるデータを収集・一元管理することにより、ユーザが当該データの分析により、気付きを得て、様々な経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中できるサイクル構築を目指してまいります。 また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共有を図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供することにより、ＤＸの輪を拡大し、社会に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。 2022年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、中国、及びその他（含む消去）を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円（18.2%増）、営業利益は3,776百万円増加し、5,041百万円（298.7%増）、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円（289.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 生産高 当連結会計年度 生産高 増減 増減率（％） 日本 46,872 57,256 10,383 22.2 米国 23,560 29,259 5,698 24.2 欧州 2,888 3,126 237 8.2 アジア 11,722 15,383 3,660 31.2 中国 23,465 24,227 762 3.2 報告セグメント計 108,510 129,254 20,744 19.1 その他 1,043 270 △773 △74.1 合計 109,554 129,524 19,970 18.2 （注）１．金額は販売価格によっております。
セグメント関連
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/ 原文長 約6014文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 販売高 当連結会計年度 販売高 増減 増減率（％） 日本 50,177 60,560 10,383 20.7 米国 23,567 29,104 5,537 23.5 欧州 2,982 4,432 1,449 48.6 アジア 11,774 15,325 3,550 30.1 中国 23,465 23,888 423 1.8 報告セグメント計 111,967 133,311 21,343 19.1 その他 1,078 270 △808 △75.0 合計 113,046 133,581 20,534 18.2 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 13,928 12.3 13,376 10.0 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 （百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％） 自動車用 85,817 75.9 97,452 73.0 11,634 13.6 建設産業機械用 22,381 19.8 31,814 23.8 9,432 42.1 空調機器用 1,961 1.7 2,128 1.6 166 8.5 その他 2,885 2.6 2,186 1.6 △698 △24.2 合 計 113,046 100.0 133,581 100.0 20,534 18.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高は、主要客先の半導体不足などによる減産等もありましたが、前年同期並みとなりました。…