事業の内容
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/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熱）有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） （株）ティラドロジスティクス （株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）から新中計（T.RAD-2025）へ ・T.RAD-12の振り返り 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しております。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ROE15％、PBR１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ・新中計（T.RAD-2025）について ② GXを実現する企業になるための取り組み ③ 顧客に喜ばれ、選ばれ続ける企業になるための取り組み ④ 新事業への取り組み ⑤ 安定した収益性を実現する企業 ・ステークホルダーから信頼される企業になるための取り組み ⑥ 2025年度業績予測について
対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 中期経営計画（T.RAD-12）から新中計（T.RAD-2025）へ ・T.RAD-12の振り返り 当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しております。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ROE15％、PBR１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ・新中計（T.RAD-2025）について ② GXを実現する企業になるための取り組み ③ 顧客に喜ばれ、選ばれ続ける企業になるための取り組み ④ 新事業への取り組み ⑤ 安定した収益性を実現する企業 ・ステークホルダーから信頼される企業になるための取り組み ⑥ 2025年度業績予測について
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1194文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ懸念への制御が効果を発揮し始め、各国の金融政策も利下げへの転換点を迎えました。一方、日本においては、マイナス金利政策の解除や、円安基調の調整等、経済環境の変化が起こっております。そうした中、24年11月の米国大統領選挙以降、米国の関税政策の大幅な変更が発表され、貿易コストの上昇、米国のインフレ再燃、世界的な景気減速等への懸念が広がってきております。ウクライナや中東地域の紛争も依然継続しており、グローバルな経済環境は尚不透明な状況です。 2025年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本地域を除き前年同期比で減少しました。営業利益は、売価調整の進捗や、米国地域の収益性改善等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比575百万円増加し、159,235百万円（0.3%増）、営業利益は2,965百万円増加し、7,316百万円（68.1%増）、経常利益は2,762百万円増加し、8,101百万円（51.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 生産高 当連結会計年度 生産高 増減 増減率（％） 日本 66,754 67,687 933 1.4% 米国 41,888 44,700 2,812 6.7% 欧州 5,629 4,858 △771 △13.7% アジア 21,391 22,174 782 3.7% 中国 19,990 15,381 △4,609 △23.1% 報告セグメント計 155,654 154,802 △851 △0.5% その他 321 303 △17 △5.5% 合計 155,975 155,106 △869 △0.6% （注）１．金額は販売価格によっております。
セグメント関連
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２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 販売高 当連結会計年度 販売高 増減 増減率（％） 日本 68,784 71,948 3,163 4.6% 米国 42,127 44,484 2,357 5.6% 欧州 5,799 4,874 △924 △15.9% アジア 21,247 22,087 840 3.9% 中国 20,379 15,535 △4,844 △23.7% 報告セグメント計 158,338 158,931 593 0.4% その他 321 303 △17 △5.5% 合計 158,659 159,235 575 0.4% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 14,112 8.9 17,827 11.2 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 （百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％） 自動車用 124,318 78.4 127,461 80.0 3,142 2.5 建設産業機械用 29,550 18.6 27,056 17.0 △2,493 △8.4 空調機器用 2,340 1.5 2,630 1.7 289 12.4 その他 2,450 1.5 2,086 1.3 △363 △14.8 合 計 158,659 100.0 159,235 100.0 575 0.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しましたが、自動車用売上高は、受注の増加、売価改善等により、前年同期比増加しました。…