事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約553文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社86社、関連会社７社およびその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［自動車］ 当部門においては、自動車 ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー（当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産）および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。 ［航空宇宙］ 当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 ［その他］ 当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。 (1) ありたい姿、提供価値、経営理念 ＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社 ＜提供価値＞ 安心と愉しさ ＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す (2) 基本方針 ＜品質方針＞ 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます １．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします ＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞ 私たちＳＵＢＡＲＵグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、 １．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。 ３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダーに誠実に向き合います。 ４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6373文字
(4) 対処すべき課題 ＜大変革期の勝ち残りに向けて＞ 自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、近年この変革はさらに非連続かつ従来以上にスピード感のある変化が生まれています。この急速な変化に対して当社は「柔軟性と拡張性」の観点を念頭に置き、よりタイムリーに対応していきます。 ①2030年へ向けて目指す姿 （2030年に目指す電動車販売比率） 当社は脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-Wheel ※2 でCO 2 排出量を2010年比で90%以上削減することを目指しており、これに向けて2030年代前半までには全世界で販売する車のすべてに電動化技術を適用します。また、2030年時点でのマイルストーンについては「新経営体制における方針」にて見直しを行い、電動化比率をBEVのみで50％を目指すと掲げています。内燃機関からBEVへと移行する過渡期において、BEVの普及は加速や減速を繰り返しつつ徐々に市場に受容されながら進んでいくと当社は考えています。お客様の嗜好の変化や市場の動向をしっかりと捉えながら、着実に電動化への取り組みを進めていきます。 ※２：「油井から車輪」の意味。EVなどが使用する電力の発電エネルギー源までさかのぼって、CO 2 排出量を算出する考え方。 （電動車ラインアップ） BEVの市場投入については、2026年末までにSUVを４車種、2028年末までにはさらに４車種と合計８車種のラインアップを予定しています。2026年末までに投入を予定する４車種のうち、2022年に市場に投入した「ソルテラ」はトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）とともに両社の強みを持ち寄りつくりあげてきました。これに続く残りの３車種についても、これまで培ってきたＳＵＢＡＲＵ／トヨタ両社のBEV開発の知見や強みを活かして共同開発し、１車種は当社の矢島工場、１車種はトヨタの米国工場で生産し相互に供給することを予定しています。先行きを見通すことが難しい時代においてもアライアンスの活用により、リスクを軽減し開発および生産の柔軟性を確保しながら、魅力あるBEVを順次市場に投入していきます。 また、トヨタハイブリッドシステムをベースとした水平対向エンジンを搭載する、ＳＵＢＡＲＵらしい独自のHEV ※3 である次世代e-BOXERを、今後販売を予定する新型「フォレスター」に続き「クロストレック」にも展開拡大を計画します。HEV商品の強化により、電動化移行期における商品の柔軟性も確保していきます。 ※３：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車） （生産体制の再編計画） 電動車の生産に向け、当社は2022年５月より生産体制の再編計画を段階的にアップデートしてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8915文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢および中東での紛争勃発などによる地政学リスクが高まり、また、物価上昇を受けた利上げなどに伴い景気の先行きの不透明な状況が続きました。一方、日本においては新型コロナウイルスが５類に移行するなど各種制限が緩和され、それに伴い需要と供給の両面において回復基調となりました。 このような経営環境のなか当社グループは、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」に向けて、提供価値である「安心と愉しさ」の追求と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指してまいりました。2023年６月の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針」を発表し、「モノづくり革新」と「価値づくり」の取り組みを強力に推進してきました。 （売上収益） 自動車売上台数の増加、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、売上収益は ４兆7,029億円 と前連結会計年度に比べ 9,285億円 （ 24.6％）の増収 となりました。 （営業利益） 諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより、営業利益は 4,682億円 と前連結会計年度に比べ 2,007億円 （ 75.0％）の増益 となりました。 （税引前利益） 5,326億円と前連結会計年度に比べ2,542億円（91.3％）の増益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 3,851億円 と前連結会計年度に比べ 1,847億円 （ 92.1％）の増益 となりました。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上収益 親会社の所有者に 為替レート 営業利益 税引前利益 帰属する （利益率） （利益率） 当期利益 （利益率） 2024年３月 期 4,702,947 468,198 532,574 385,084 144円/米ドル （ 10.0 ） （11.3） （8.2） 154円/ユーロ 2023年３月 期 3,774,468 267,483 278,366 200,431 135円/米ドル （ 7.1 ） （7.4） （5.3） 141円/ユーロ 増減 928,479 200,715 254,208 184,653 増減率 24.6 75.0 91.3 92.…
セグメント関連
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/ 原文長 約45542文字
６．セグメント情報 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。 うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。 各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。 事業 主要製品およびサービス 自動車 自動車、関連製品 航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品 その他 不動産賃貸事業等 (1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 航空宇宙 その他 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 3,690,551 79,019 3,769,570 4,898 3,774,468 (2) セグメント間 2,827 2,827 32,927 △ 35,754 3,693,378 79,019 3,772,397 37,825 △ 35,754 3,774,468 営業利益（△損失） 263,261 △ 2,082 261,179 6,261 43 267,483 金融収益 36,796 金融費用 △ 25,913 税引前利益 278,366 資産 3,604,707 296,801 3,901,508 66,848 △ 24,206 3,944,150 その他の項目 減価償却費及び償却費 230,992 7,313 238,305 1,501 239,806 持分法による投資損益 374 374 △ 233 141 持分法で会計処理され ている投資 6,938 6,938 2,123 9,061 非流動資産への追加額 252,150 4,854 257,004 946 257,950 (注) １．…