事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［自動車］ 当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。 なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。 ［航空宇宙］ 当部門においては、航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。 ［その他］ 当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1) 企業理念、経営理念 ＜企業理念＞ １．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。 ２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。 ３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。 ＜経営理念＞ お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。 当社は、上記に掲げる企業理念並びに経営理念に基づき、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 中期経営ビジョン 当社グループは、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月に公表いたしました。当社のありたい姿を「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」とし、その実現に向け、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げました。 ＜2025年ビジョン＞ １．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる ２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する ３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす 「STEP」では、取り組みの最優先事項に「組織風土改革」を掲げ、品質改革をはじめとする「会社の質の向上」、“人の命を守る”ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ※を目指す安心・安全への取り組みなどを通じた「強固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進めてまいります。 ※ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故及びＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ
対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
(3) 対処すべき課題 ① 完成検査に係る不適切事案への対応 当社は、2017年10月に判明した完成検査に係る不適切事案について、同年12月19日及び2018年４月27日の２回にわたって国土交通省に報告をいたしましたが、同年６月５日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案について、徹底した調査及び再発防止策の策定を行うよう求められました。これを受け、当社は、客観的・中立的な立場から徹底した調査を行うため、弁護士などの社外専門家チームに調査を委託し、同年９月28日にその調査報告書を公表いたしました。この調査により、新たに完成検査に係る不適切行為が判明したため、同年10月11日にリコールを届出ました。さらに、同年10月の国土交通省による立入検査を契機とした社内調査において、一部の不適切行為が継続していたことが判明したため、同年11月８日にリコールを届出ました。 当社は、2017年末より、完成検査員への教育の再徹底、人員配置の見直し、直ちに実施可能な設備の改修、検査装置のソフト変更などの諸対策を進めてまいりましたが、以上の経緯に鑑み、経営・管理者層が、時間をかけて完成検査の現場に関与し、現場の完成検査員と話し合い、既に実施した様々な再発防止策の効果を検証するとともにコンプライアンスの徹底を図りました。その後、2018年10月26日に生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同日をもって、判明した不適切行為が終息したことを確認いたしました。 なお、同年10月26日の翌稼働日以降現在まで、これまでの調査で判明した不適切行為と同様の行為は確認されておりません。 前記の一連の不適切事案に関する経緯から、当社は、同年11月14日に国土交通大臣よりあらためて再発防止策の見直し及び徹底などの勧告を受けました。また、同年12月19日には、不適切な抜き取り検査の一部が、重大な完成検査の一部未実施事案であることから、国土交通省より東京地方裁判所に対して、当社に道路運送車両法に基づく過料を適用するよう通知がなされました。その結果、当社は、2019年３月８日に東京地方裁判所から、過料8,340万円に処する旨の決定を受けました。 当社は、一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。一連の不適切事案に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、2018年12月１日付で品質保証本部に完成検査部を新設するなどの組織改正を行い、2019年１月１日付で製造部門担当役員を新たな体制といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3748文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）および（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、堅調に推移したものの、当期後半は通商問題の動向による不確実性などにより減速が見られました。また、国内経済も、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きの不透明感などの影響が懸念される状況が続きました。このようななか、為替の動向は、おおむね安定して推移いたしました。 当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。 売上高は、自動車売上台数の減少などにより、 ３兆1,605億円 と 前連結会計年度に比べ722億円 （ 2.2％ ）の減収となりました。 利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、 1,955億円 と 前連結会計年度に比べ1,839億円 （ 48.5％ ）の減益、経常利益も、 1,962億円 と 前連結会計年度に比べ1,837億円 （ 48.3％ ）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、 1,478億円 と 前連結会計年度に比べ725億円 （ 32.9％ ）の減益となりました。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上高 親会社株主 為替レート 営業利益 経常利益 に帰属する （利益率） （利益率） 当期純利益 （利益率） 2019年３月期 3,160,514 195,529 196,239 147,812 111円/米ドル （6.2） （6.2） （4.7） 129円/ユーロ 2018年３月期 3,232,695 379,447 379,934 220,354 111円/米ドル （11.7） （11.8） （6.8） 130円/ユーロ 増減 △72,181 △183,918 △183,695 △72,542 増減率 △2.2 △48.5 △48.3 △32.9 当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 自動車 航空宇宙 売上高 外部顧客への売上高 3,062,340 142,163 3,204,503 28,192 3,232,695 3,232,695 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,918 2,923 23,852 26,775 △ 26,775 3,065,258 142,168 3,207,426 52,044 3,259,470 △ 26,775 3,232,695 セグメント利益 361,454 12,259 373,713 5,066 378,779 668 379,447 セグメント資産 2,580,353 234,619 2,814,972 77,583 2,892,555 △ 26,081 2,866,474 その他項目 減価償却費 95,193 5,298 100,491 1,611 102,102 102,102 持分法適用会社への 投資額 3,461 3,461 54 3,515 3,515 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185,056 8,316 193,372 417 193,789 193,789 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…