事業の内容
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/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社73社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［自動車］ 当部門においては、自動車 ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。 ［航空宇宙］ 当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 ［その他］ 当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約711文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。 (1) ありたい姿、提供価値、経営理念 ＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社 ＜提供価値＞ 安心と愉しさ ＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す (2) 新経営体制における方針およびＳＵＢＡＲＵ 2025方針 当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」といいます。）」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めております。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図ってまいりました。2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「新体制の方針」のもと、足元の事業環境の変化も踏まえ、取り組みの進捗や深化を整理するとともに今後の方向性を示しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7689文字
(3) 対処すべき課題 ＜ＳＵＢＡＲＵ 2025方針＞ （「存在感と魅力ある企業」へ） 当社グループは「安心と愉しさ」という提供価値を軸に、技術やサービスを愚直に、そして誠実に、磨き続けてきました。お客様の人生に寄り添う存在でありたいという思いは、ＳＵＢＡＲＵのクルマは単なる移動手段という概念を超えたお客様の体験や思い出に繋がり、「I like ＳＵＢＡＲＵ」ではなく「I love ＳＵＢＡＲＵ」と言っていただけるまでに至っています。米国においては、クルマづくりに込めた「安心と愉しさ」が、“LOVE”や“TRUST”という深い感情や関係へと発展し、その想いを社会へ広げていくために、お客様と販売店が一体となって地域の社会課題を解決する「Love Promise」という活動に結びついています。 「世の中をより良くしよう」という真摯な取り組みから示唆されることは、当社グループの使命が、ＳＵＢＡＲＵは単に商品を製造・販売するだけにとどまらず、お客様やリテーラーと共に「思いやり」のある社会の実現にもっと向き合うことにあるという点です。今、社会全体が不安定な状況にあるなか、企業ができることは限られているかもしれません。しかし、米国で「社会に影響力のある企業」として評価されている以上、当社グループは存在感を一層高め、ヒトや地域や社会にとってなくてはならない企業を目指していきたいと考えています。 （ 「新体制の方針」の真の狙い ） 高い理想を実現していくためには競争力の強化が不可欠です。また、先行きが不透明な中、変化に柔軟に対応するため、従来の開発や生産の考えを革新する必要がありました。 「新体制の方針」のもと、BEV ※１ という未知の領域に挑むことでこそ、モノづくり革新を進め、競争力を高められる、と考えたからであり、これが新体制方針の真の狙いとなります。 この２年間、社内ではプロセス改革と社員の意識改革に取り組み、商品開発や生産面での柔軟性を徹底的に追求してきました。市場では予想以上に急激な変化が生じていますが、今後起き得るあらゆる変化に対しても柔軟に対応できる手応えを得ています。 ※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車） ①「モノづくり革新」における「柔軟性」の徹底的な追求 （開発の徹底的な効率化） 柔軟性のポイントは開発の徹底的な効率化にあります。そして、その最大の鍵は、当社グループがこの２年間BEV開発の場を通じて進めてきた制御統合ECU ※２ の拡張です。 制御統合ECUは、「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動し、統合運動制御を行う、安心と愉しさの基盤でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9042文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。 当社は、不変の提供価値である「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。 （売上収益） 販売台数の減少や米ドルが２円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は ４兆7,850億円 と前連結会計年度に比べ 992億円 （ 2.1％）の増収 となりました。 （営業利益） 上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は 401億円 と前連結会計年度に比べ 3,652億円 （ 90.1％）の減益 となりました。 （税引前利益） 1,075億円 と前連結会計年度に比べ 3,410億円 （76.0％）の減益 となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 908億円 と前連結会計年度に比べ 2,472億円 （ 73.1％）の減益 となりました。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上収益 親会社の所有者に 為替レート 営業利益 税引前利益 帰属する （利益率） （利益率） 当期利益 （利益率） 2026年３月 期 4,784,965 40,120 107,469 90,842 150円/米ドル （ 0.8 ） （2.2） （1.9） 2025年３月 期 4,685,763 405,308 448,507 338,062 152円/米ドル （ 8.6 ） （9.6） （7.2） 増減 99,202 △365,188 △341,038 △247,220 増減率 2.1 △90.1 △76.0 △73.1 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上収益 セグメント利益（△損失） 2025年３月 期 2026年３月 期 増減 増減率 2025年３月 期 2026年３月 期 増減 増減率 自動車 4,569,035 4,638,342 69,307 1.5 420,410 32,086 △388,324 △92.…
セグメント関連
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/ 原文長 約47285文字
６．セグメント情報 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。 うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。 各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。 事業 主要製品およびサービス 自動車 自動車、関連製品 航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品 その他 不動産賃貸事業等 (1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 航空宇宙 その他 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 4,569,035 111,584 4,680,619 5,144 4,685,763 (2) セグメント間 2,124 2,124 24,420 △ 26,544 4,571,159 111,584 4,682,743 29,564 △ 26,544 4,685,763 営業利益（△損失） 420,410 △ 19,642 400,768 3,687 853 405,308 金融収益 89,969 金融費用 △ 46,770 税引前利益 448,507 資産 4,579,806 464,648 5,044,454 59,200 △ 15,408 5,088,246 その他の項目 減価償却費及び償却費 224,063 6,949 231,012 1,529 232,541 持分法による投資損益 23 23 △ 13 10 持分法で会計処理され ている投資 3,848 3,848 1,562 5,410 非流動資産への追加額 388,699 10,693 399,392 886 400,278 (注) １．…