事業の内容
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/ 原文長 約1795文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD. （2022年５月生産終了）およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、 2021年からの３年間をPhase１と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』で きる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、中期経営計画最終年となる2023年度の経営方針は、 ４つの重点施策『①利益率の向上 ②生産体制の強化と生産性向上 ③健康経営の推進と人材育成 ④ＳＤＧｓ、Ｅ ＳＧ推進』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機 器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立 部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ ス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発 設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経 済全体が停滞感を強め、不確実性が高まるとともに、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、 ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 上記のような経営環境において、2021年度スタートの中期経営計画に基づき、①経営基盤の強化、②経営基盤の拡 充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年 度の主な取組内容は次の通りであります。 ① 経営基盤の強化 ・中国の深圳子会社の工場を閉鎖し恵州子会社に生産移管（2022年５月） ・第三者割当増資の実施（2022年11月） 2022年12月期末連結自己資本比率：17.7％（2021年12月期末：16.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、 2021年からの３年間をPhase１と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』で きる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、中期経営計画最終年となる2023年度の経営方針は、 ４つの重点施策『①利益率の向上 ②生産体制の強化と生産性向上 ③健康経営の推進と人材育成 ④ＳＤＧｓ、Ｅ ＳＧ推進』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機 器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立 部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ ス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発 設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経 済全体が停滞感を強め、不確実性が高まるとともに、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、 ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 上記のような経営環境において、2021年度スタートの中期経営計画に基づき、①経営基盤の強化、②経営基盤の拡 充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年 度の主な取組内容は次の通りであります。 ① 経営基盤の強化 ・中国の深圳子会社の工場を閉鎖し恵州子会社に生産移管（2022年５月） ・第三者割当増資の実施（2022年11月） 2022年12月期末連結自己資本比率：17.7％（2021年12月期末：16.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5425文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、ワクチン接種進展に より新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は 緩やかに持ち直しました。米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移したものの、インフレの高進 を受け、ＦＲＢが複数回にわたり政策金利の引き上げを実施したこと等により景気は減速しました。中国では、５ 月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再 び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷し ました。一方で、昨年顕在化した世界的な電子部品・半導体需給のひっ迫は緩和傾向にあるものの、車載や産業機 器向けでは需要拡大に供給が追いついておらず、一部の電子部品については入手困難な状況が続きました。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は33,939百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は648百万円(前年同期比230.2%増)、経 常利益は536百万円(前年同期比94.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前期は90百万円の純損失) となりました。 ② 財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し、29,855百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,252百万円増加し、23,674百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し、6,180百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,692百万円増加し、 2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加1,301百万円及び減価償却 費477百万円があった一方、売上債権の増加1,775百万円、負ののれん発生益414百万円、棚卸資産の増加315百万円 及び早期退職費用引当金の減少300百万円があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は182百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2084文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２，３） 連結財務諸表計上額（注４） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 13,175,233 16,658,081 29,833,314 25,443 29,858,758 29,858,758 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,301,913 413,455 1,715,368 31,010 1,746,379 △ 1,746,379 14,477,146 17,071,537 31,548,683 56,454 31,605,137 △ 1,746,379 29,858,758 セグメント利益又は損失（△） 702,095 △ 86,440 615,654 179 615,834 △ 419,398 196,436 セグメント資産 16,945,128 7,992,340 24,937,468 97,273 25,034,742 △ 3,983,760 21,050,981 その他の項目 減価償却費 304,056 169,071 473,128 719 473,847 △ 305 473,541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 396,950 164,358 561,308 778 562,086 562,086 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,398千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△3,983,760千円には、セグメント間取引消去△4,753,224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産769,463千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…