事業の内容
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/ 原文長 約1648文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞ならびにウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していること、米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると想定される一方、中国の景気停滞ならびにウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していること、米国関税措置に伴うサプライチェーンへの影響等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5367文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては堅調な企業業績や所得 環境の改善等により個人消費は底堅く推移し、また、海外からのインバウンド旅行者が増加したこと等を受け景気 は緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費を中心として景気は堅調に推移した一方、懸案のインフレ 率が緩やかに減速したことによりFRBが利下げを開始する等、経済はソフトランディングに向け進展しました。中国 では、不動産市場の停滞長期化及び厳しい雇用・所得環境等を背景とした個人消費の冷え込み等により景気は減速 しました。なお、半導体については、期を通して供給過剰品目と供給不足品目が混在する状況が続きました。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は38,960百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は643百万円(前年同期比10.2%増)、経 常利益は679百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円(前年同期比20.6%減)とな りました。 ② 財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、29,559百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、21,540百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、8,019百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比772百万円増加し、 4,296百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は1,744百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少983百万円、売上債権の 増加363百万円があった一方で、棚卸資産の減少1,601百万円、減価償却費714百万円があったことによるものであり ます。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は529百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出541百万 円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は736百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円があっ た一方で、長期借入金の返済による支出1,882百万円及び短期借入金の純減少59百万円があったことによるもので あります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２，３） 連結財務諸表計上額（注４） 日本 アジア 売上高 車載機器 3,346,822 17,535,992 20,882,815 203,076 21,085,891 21,085,891 オフィス機器 1,028,573 2,358,225 3,386,799 3,386,799 3,386,799 産業機器 3,371,792 1,052,001 4,423,794 4,423,794 4,423,794 医療機器 3,877,270 157,948 4,035,219 4,035,219 4,035,219 その他 4,280,588 1,565,871 5,846,459 2,542 5,849,001 5,849,001 顧客との契約から生じる収益 15,905,048 22,670,040 38,575,088 205,619 38,780,707 38,780,707 その他の収益 （注５） 179,414 179,414 179,414 179,414 外部顧客への売上高 16,084,462 22,670,040 38,754,503 205,619 38,960,122 38,960,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,382,936 720,756 2,103,692 12,374 2,116,067 △ 2,116,067 17,467,399 23,390,796 40,858,196 217,993 41,076,190 △ 2,116,067 38,960,122 セグメント利益 787,981 482,645 1,270,626 △ 17,817 1,252,808 △ 609,383 643,425 セグメント資産 18,541,351 16,264,744 34,806,095 144,274 34,950,370 △ 5,3…