事業の内容
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/ 原文長 約1295文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。 当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。 創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。 さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。 このような現状認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 ①自己資本の充実 2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 ②顧客の多層化 当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。特に、大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスを拡大し、また、医療ＩＳＯを取得することにより、医療機器の最終製品を生産できる体制を構築し、高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。 ③生産効率の向上 生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。 さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。 このような現状認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 ①自己資本の充実 2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 ②顧客の多層化 当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。特に、大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスを拡大し、また、医療ＩＳＯを取得することにより、医療機器の最終製品を生産できる体制を構築し、高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。 ③生産効率の向上 生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4470文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移し、内需にけん引される形で景気は緩やかに回復しました。米国では、税制改革による企業収益の大幅な増加、個人消費の拡大等を背景に高成長が持続しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、新興国の景気減速、米中貿易摩擦の激化等より輸出が伸び悩み、景気は減速傾向となりました。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の売上高は25,788百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）、経常利益は45百万円（前年同期比84.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。 b.財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、18,191百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、15,634百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、2,556百万円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比615百万円減少し、1,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。 １．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加848百万円、税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。 ２．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによるものであります。 ３．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％） 日本 10,026,742 107.1 アジア 15,848,908 97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１,２） 連結財務諸表 計上額（注３） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 9,361,976 16,132,680 25,494,657 25,494,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,431,400 295,422 1,726,823 △ 1,726,823 10,793,377 16,428,102 27,221,480 △ 1,726,823 25,494,657 セグメント利益 557,591 4,636 562,228 △ 390,348 171,879 セグメント資産 12,459,040 8,687,209 21,146,250 △ 3,104,719 18,041,530 その他の項目 減価償却費 179,749 192,698 372,448 △ 1,306 371,141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400,232 195,325 595,558 595,558 （注）１ セグメント利益の調整額△390,348千円には、セグメント間取引消去19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,104,719千円には、セグメント間取引消去△4,355,297千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,250,577千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…